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特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準並びに指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準並びに指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について

 「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第46号)、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)について、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成22年9月30日厚生労働省令第108号)が公布され、平成22年9月30日から施行されたことに伴い、その解釈等に関して、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」(平成12年3月17日老発第
214号厚生省老人保健福祉局長通知)に対しては、平成22年9月30日付け、老発0930第2号にて厚生労働省老健局長から、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成12年3月17日老発第43号同企画課長通知)及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年3月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連名通知)に対しては、平成22年9月30日付け、老高発0930第1号・老老発0930第1号にて厚生労働省老健局高齢者支援課長・同老人保健課長の連名で、一部改正する旨、通知があったので、お知らせします。

改正内容

1 各基準省令について、ユニット型居室の床面積基準の「13.2平方メートル以上を標準とする」を「10.65平方メートル以上とする」に改め、2人部屋に係るただし書の「21.3平方メートル以上を標準とする」の「を標準」を削除し、ユニットに属さない居室を改修した場合の基準も同様とした。
2 各解釈通知について、改正された各基準省令に合わせてユニット型居室の床面積の取扱いを改めた。
  なお、特別養護老人ホームにおける居室面積は、本改正にかかわらず、解釈通知第2の1(11)(ユニット型及び地域密着型も同規定を準用)により、平成14年改正省令施行時に存する居室等を除き、「内法での測定によるもの」とされる旨、申し添えます。

通知文等

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