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不当要求防止責任者

不当要求防止責任者の選任と講習

不当要求防止責任者講習とは

 最近の暴力団は、飲食店などからのみかじめ料や用心棒料など昔ながらの資金獲得だけでなく、民事問題や経済取引に深く介入し、一般市民や企業、あるいは行政機関などから不当な利益を得ようと不当な要求を繰り返すなど、その資金獲得活動の範囲を拡大しています。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という)では、暴力団からの不当な要求による被害を防止するために、公安委員会が事業者の皆さんが選任した「不当要求防止責任者」に対し、不当要求に対する対応方法などについて、各種資料の提供や、指導・助言などの援助を行うことを定めています。
 この援助の一つに「不当要求防止責任者講習制度」があります。
不当要求防止責任者講習

不当要求防止責任者講習に関するQ&A

Q1 不当要求防止責任者の仕事はどのようなものですか。

A  暴力団対策法で「不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務」とされていますが、具体的には次のような業務です。
   (1) 事業所における対応体制の整備に関する業務
   (2) 従業員に対する指導教養の実施に関する業務
   (3) 不当要求による被害発生時の被害状況等の調査及び警察への連絡に関する業務
   (4) 暴力団排除組織との連絡に関する業務
   (5) その他の不当要求による被害を防止するための業務


Q2 不当要求防止責任者を選任する事業所の範囲は

A  個人事業、民間事業、公益法人、協同組合等従業員を雇用している事業所であれば、事業の規模は問いません。
    強制ではありませんが、銀行などの金融業・建設業・不動産業・風俗営業などのように暴力団等からの不当要求を受けやすい業種の事業所は、責任者を選任するようお願いします。
    責任者は、事業所、営業所ごとに原則として一人選任するのが適当ですが、複数になってもかまいません。


Q3 どのような人が責任者になればよいのでしょうか

A  責任者としての資格などはありませんが、暴力団対策法で「事業にかかる業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者」と規定されていることから、例えば「総務部長や総務課長」を選任するのがベストです。


Q4 選任の手続きが面倒ではないですか

A  簡単な手続きです。
   最寄りの警察署や警察本部組織犯罪対策第二課に備え付けてある責任者選任届出書に必要事項を書いて提出するだけで結構です。(公財)岡山県暴力追放運動推進センター(以下「暴追センター」という)にも届出書は置いています。
 お問い合わせは、組織犯罪対策第二課 講習担当まで Tel086-234-0110(内線4543)


Q5 責任者講習はどのような内容ですか。

A  講習は、岡山県公安委員会からの委託により、暴追センターが行っています。
   講習は、選任された不当要求防止責任者が、業務を行う上で必要な知識や技能を習得するためのもので、新規に選任された責任者を対象に行われる「選任時講習」と、概ね3年に一度行われる定期講習などがあります。
   具体的な講習の内容は、
     (1) 暴力団の活動実態 
     (2) 不当要求の手口
     (3) 不当要求に対する対応要領
  などで、最新の暴力団情勢に基づいて講習を行っています。
   講習終了後、岡山県公安委員会から修了書が交付されます。


Q6 責任者講習の受講は無料ですか

A  講習は無料です。(講習に必要な教材も無償で配布します。)