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警務部留置管理課

留置管理課からのお知らせ

 平成25年4月1日から、留置証明の手数料(1通につき750円)を徴収します。
 留置証明書が必要な方は、別添資料の留置証明願にご記入の上、該当する留置施設へ申請してください。
 手数料は岡山県収入証紙でお支払い願います。

警務部留置管理課の沿革

昭和55年4月

それまで刑事部門が所管していた留置管理業務が、捜査を担当しない警察本部警務部警務課に業務移管され、留置管理係を設置

平成元年4月

警察本部警務部警務課留置管理係から警務部警務課留置管理室に格上げ

平成2年4月

岡山市内の岡山東(現岡山中央)・岡山西・岡山南警察署の集中護送を開始、執務室をいずみ町分室へ移転
(注釈)「集中護送」とは、護送専用車両を用いて複数の被留置者を効率よく護送することをいいます。
集中護送専用車両

平成16年4月

倉敷・水島・玉島警察署の集中護送を開始

平成18年4月

警察本部警務部警務課留置管理室を格上げして、警務部留置管理課を新設

平成19年1月

執務室を警察本部伊福町庁舎(旧岡山西警察署)へ移転

平成19年4月

警察本部留置施設を設置、運用開始
岡山県警察本部伊福町庁舎の写真

平成25年3月

倉敷警察署本部留置施設を設置、運用開始

平成26年10月

倉敷警察署本部留置施設を倉敷警察署に移管

留置管理業務とは

留置管理課業務

警察本部留置施設及び各警察署留置施設で行う留置管理業務とは、法令により警察の留置施設に留置された者の拘禁及び処遇並びに留置施設の適正な管理運営に関する業務をいいます。
拘禁の目的は、被留置者の逃走及び罪証隠滅の防止にあり、この目的に沿いつつ被留置者に対して適切な処遇を行うとともに、留置施設の管理運営という観点からもその適正を期するものです。
留置管理業務は、犯罪捜査と密接に関係しますが、犯罪捜査とは別個の業務であり、独立して遂行されています。
詳しくは、警察庁ホームページの「警察の留置業務」をご覧下さい。

留置管理業務に関する法令

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年5月25日法律第50号、改正平成19年6月)

警務部留置管理課の業務

留置管理課では、県内各留置施設の運営に関する企画立案・調整のほか、被留置者の適正処遇や留置施設の適正な運営に資する指導・教養、留置担当官の知識・技能を高めるための各種研修会の開催、警察本部留置施設の運営及び岡山中央・岡山西・岡山南・倉敷・水島・玉島警察署の集中護送の運用等の業務及び留置施設視察委員会の庶務に関する業務を行っています。

岡山県内の留置施設

留置施設の設置及び適正な運営

岡山県内の留置施設は、警察本部及び各警察署に設置され、警察署の規模や収容基準人員に応じて留置担当官(被留置者の処遇に当たる警察官のことをいいます。)が配置されています。
また、護送(被留置者の身柄を検察庁や裁判所等の留置施設外に移動する活動)業務では、被留置者の逃走等を防止するため複数の勤務員で行っておりますが、この護送員には、直接、捜査を担当しない警察官等をあらかじめ補勤要員(補完的に護送業務に従事する職員)に指定・運用し、適正な業務に努めています。

一般面会に関する留意事項

一般の方(親族、友人、勤務先の上司・同僚等をいいます。)との面会については、裁判所から接見等禁止決定(被留置者との面会及び物の受け渡しを禁止する決定)が付されている場合を除いて、平日の執務時間内に行うことができます。面会の時間は、各留置施設で定められ、各留置施設で最長15分から20分間行うことができますが、被留置者1人につき1日1回しか面会することができません。したがって、既に一般の方との面会を終えている場合には、後に来られた方は面会ができないことになります。なお、警察本部留置施設では、面会の時間は、平日の「午前10時から午前11時30分まで」及び「午後1時30分から午後4時30分まで」となっています。

差入れに関する留意事項

差入れの時間は、平日の執務時間内に限られ、面会の時間と同様に各留置施設で定められています。
食べ物等、検査できない物または検査が困難な物については、差入れをすることができません。
差入れできる物は、一般的に保安上支障がない着替え(肌着)3日分程度、書籍等3冊以内、写真5枚以内、その他日用品若干と定めています。
なお、紐類の付いたズボンやジャンパー等は、紐が保安上支障があるため差入れすることができません。
現金も差入れできますが、留置期間中通常必要と認められる範囲内(おおむね3万円以内)で差入れすることができます。
(注釈)被留置者は、留置期間中、菓子類、パン類等の食べ物のほか、雑誌、本等の書籍を購入することができます。

一般面会・差入れの時間等

これら面会・差入れの時間等については、各留置施設により若干異なりますので、詳しくは、各留置施設の担当者にお問い合わせ下さい。

被留置者の収容状況の推移(過去5年間)

岡山県の留置施設視察委員会

岡山県留置施設視察委員会とは

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、留置施設の運営状況について透明性を高め、被留置者の適正な処遇を確保するため、岡山県警察本部に設置される第三者機関です。
留置施設内の写真

委員会の任務

岡山県内の留置施設を視察するほか、被留置者との面接、被留置者から提出された書面の審査等を通じて、留置業務管理者(警察本部留置管理課長及び警察署長)に対して留置施設の運営に関して意見を述べます。

委員会の組織

岡山県留置施設視察委員会条例(平成19年岡山県条例第27号)に基づき、委員4人で構成され、岡山県公安委員会が任命します。

委員会の権限など

・委員会は、留置業務管理者から留置施設の運営状況について情報提供を受けることができます。
・委員会は、委員による留置施設の視察をすることができます。
・委員会は、必要があると認めるときは、留置業務管理者に対し、委員による被留置者との面接の実施について協力を求めることができます。
・委員会に対して提出される被留置者の書面は、留置施設の職員が検査することができません。 

委員会の意見等公表

岡山県警察本部長は、毎年、委員会が留置業務管理者に対して述べた意見及びこれを受けて留置業務管理者が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表します。

岡山県留置施設視察委員会の活動状況

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