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保安林制度について

保安林制度について

保安林制度のしくみ

保安林制度を説明した画像ファイル

優遇措置

1 税金の免除や減額
  (固定資産税・不動産取得税・ 特別土地保有税の免除)(相続税・贈与税の減額)
2 造林補助金の加算
3 特別の融資
4 伐採制限にともなう損失の補償

制限

1 立木の伐採
 立木の伐採をしようとする場合はあらかじめ県知事の許可を受けなければなりません。(択伐・間伐の場合は市町村長への届け出で済みます)
2 土地の形質の変更など
 地形の変更などを行う場合は、あらかじめ県知事の許可を受けなければなりません。
3 植栽の義務 
 立木を伐採したあと、植裁の義務が課せられる場合があります。

指定施業要件の変更について

 保安林には、その指定、管理単位毎に「指定施業要件」が定められています。
 この「指定施業要件」とはその保安林において実施できる森林施業の範囲を定めたもので、伐採の方法、択伐等の伐採率の上限、植栽樹種・方法等が規定されています。
平成12年の森林法改正により択伐や間伐の伐採率の上限が引き上げられ、施業の幅を広くできるよう規制緩和が行われましたが、これを適用するには保安林の指定、管理単位もしくは筆ごとに手続きが必要とされています。
 指定施業要件を変更してメリットがあるのは人工林のため、県では保安林台帳で人工林と考えられる箇所について順次変更手続きを進めるとともに、森林所有者の方から申請・要望があれば優先して処理することにしています。
 変更手続きを行った場合は県民局(地域事務所)から、その森林を所有する方へ通知を行っていますが、件数が膨大なこともあり、処理にかなりの時間を要しています。
 未変更の保安林を所有されており、積極的な森林経営を行っている方など、指定施業要件のなるべく早い変更を希望される方は、該当森林の所在地(大字及び地番)を確認の上、各県民局の森林企画課(地域森林課)へご相談ください。

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