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岡山県税制懇話会報告書について

 産業廃棄物処理税は、導入から5年ごとを目途に見直しを行うこととされていることから、平成24年度に、有識者からなる岡山県税制懇話会が設置され、産業廃棄物の動向と産業廃棄物処理税の導入効果を検証するとともに、産業廃棄物処理税の必要性及び税制度、使途事業、基金の今後の在り方等の検討が行われました。同懇話会では報告書を取りまとめ、平成24年10月5日知事に提出しました。その報告書の概要は次のとおりです。

1 産業廃棄物処理税導入の効果

(1)産業廃棄物の状況

 平成15年度から産業廃棄物処理税を導入し、「産業活動の支援」、「適正処理の推進」、「意識の改革」の3つを柱に施策を展開してきた結果、次のような導入効果が現れている。

            平成14年度            平成22年度            対平成14年度比
排出量                683万t          591万t                     86.5%
最終処分量                 88万t        35万t                     39.5%

不法投棄

(10t以上)

                20 件                    3 件                     15.0%
             3,830  t               103   t                      2.7%

(2)税収と充当事業費の推移

○ 税収は、約9億円から4.2億円の間で推移し、平成23年度は約4.8億円である。
○ 事業費は、約2.5億円から5.9億円の間で税収を活用しており、平成23年度は約3億円を充当している。
○ 基金残高は、約3.9億円から10.6億円の間で推移し、平成23年度は約6.9億円である。

                                                                     (億円)

年度151617181920212223
税収8.68.99.0 8.0 7.46.24.24.54.8
事業費2.53.83.8 4.9 5.95.34.24.33.0
交付金等※2.12.42.1 2.1 2.31.91.41.41.5
基金残高3.96.19.510.610.29.07.66.76.9
※「交付金等」には、岡山市・倉敷市への交付金、徴税費が含まれる。

(3)使途事業の実績と主な成果

使途事業に係る充当方針を定め、次の3つを柱に税収を活用して施策を展開してきた。
○産業活動の支援
【主な内容】
 ・岡山エコ事業所等の普及促進〈2,766万円〉
 ・バイオマスの利活用の推進〈26,057万円〉
 ・循環型クラスターの形成促進〈32,801万円〉

○適正処理の推進
【主な内容】
 ・産業廃棄物の適正処理等の推進〈28,750万円〉
 ・不適正処理防止・監視指導体制の強化対策〈42,158万円〉
 ・有害産業廃棄物の適正処理対策〈9,254万円〉

○意識の改革
 【主な内容】
 ・おかやま・もったいない運動の推進〈12,958万円〉
 ・環境情報の拠点づくり〈4,117万円〉
 ・3Rに関する環境教育・環境学習の推進〈3,518万円〉
   
     < >はH19~H23までの5年間の税充当額

2 産業廃棄物処理税の継続の必要性

(1)必要性

○ 産業廃棄物処理税の導入以降、産業廃棄物の排出量は減少傾向、最終処分量も大幅に減少、不法投棄(10t以上)も件数・投棄量も大幅に減少している。
○ 循環型社会を構築していくためには、引き続き、
 ●産業廃棄物の発生抑制
 ●不法投棄の防止対策
 ●県民、事業者の意識の改革
 といった事業を実施していく必要があり、目的税である産業廃棄物処理税は、経済的動機付け(注)の役割とともにこれらの事業を行うための貴重な財源となっている。
 (注)最終処分コストを減らすため、発生抑制、リサイクルの推進を促す効果
○ 特に、次世代を担う子供たちへの継続的な環境教育のための財源として必要である。

 これらのことから、当分の間、産業廃棄物処理税は継続すべきである。
なお、5年を目途に、必要があると認めるときは、見直しを行うべきである。
 

(2)税制度

 全国的に本県と同じ税率、課税方式が定着していること、また、適切に申告納付・納入が行われていることに鑑みると、変更する必要はないと考えられる。

3 今後の方向性

(1)使途事業

 「産業活動の支援」「適正処理の推進」「意識の改革」の3つの柱に沿って引き続き事業を実施する必要があるが、その際、次のことに留意すべきである。
○ 税収が大幅に減少している現状を踏まえ、事業の見直しを積極的に行うとともに、より効果的に事業を行う。
○ 事業について、広く周知が図られる必要があり、周知方法等に係る検討を十分行う。
○ 事業の実施に当たっては、税を活用した事業であることを明記するとともに、事業成果のわかりやすい公表に、工夫、配意する。

(2)基金

 近年漸減傾向にあるが、事業の適切な取捨選択のもとに、適切な基金規模の維持に留意すべきである。

岡山県税制懇話会報告書(平成24年10月5日)


過去の岡山県税制懇話会報告書(平成19年11月9日)

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