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国から地方への事務・権限の移譲等
平成24年総選挙の自由民主党政権公約では、「国の出先機関の特定広域連合への移管には反対し、地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化を図るとともに、国と地方のあり方と道州制の議論を整理する」とされており、政権交代に伴って、特定広域連合を受皿としたブロック単位での出先機関の移管(丸ごと移管)は見送られました。
国から地方への事務・権限の移譲等は、国と地方の役割分担を見直す地方分権改革の柱の一つであり、その手法はどうあれ、停滞することはあってはなりません。
事務・権限の移譲等を更に推進するため、全国知事会等と連携しながら、国に対し、引き続き働きかけていきます。
国から地方への事務・権限の移譲等は、国と地方の役割分担を見直す地方分権改革の柱の一つであり、その手法はどうあれ、停滞することはあってはなりません。
事務・権限の移譲等を更に推進するため、全国知事会等と連携しながら、国に対し、引き続き働きかけていきます。
○地方分権改革
平成28年の地方からの提案等に関する対応方針
平成27年の地方からの提案等に関する対応方針
平成26年の地方からの提案等に関する対応方針
○地域主権改革
アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~(H22.12.28 閣議決定)
国の出先機関の原則廃止に向けて(H22.7.15 全国知事会)