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国の動き

 国では、平成7年に地方分権推進法が成立して以降、機関委任事務の廃止、国と地方の役割分担や地方行政に対する国の関与の見直し、地方税財政に関する三位一体の改革など、地方分権の実現を目指した様々な取組を進めてきました。
 平成23年5月には、国と地方の役割分担や、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案等に関する「国と地方の協議の場」が法制化され、地方分権改革の諸課題についても協議が行われています。
 第2次安倍内閣では、総理大臣を本部長に全閣僚で構成する地方分権改革推進本部や、地方公共団体の代表を含む地方分権改革有識者会議が設置され、義務付け・枠付けの更なる見直しと、国から地方への事務・権限の移譲を中心とした取組を推進しています。
 

・「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望~」

・「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)~」(平成25年12月10日第11回有識者会議決定)
 概要  本文

・地方分権改革の総括と展望について(補足資料)(平成25年11月28日第10回 地方分権改革有識者会議資料)
 資料

<地方分権改革の主要課題>
 ○国から地方への事務・権限の移譲
 ○義務付け・枠付けの見直し
 ○基礎自治体への権限移譲(法定移譲)
 ○地方税財源の充実・強化

<国のホームページ>
<地方分権改革とその歩み>

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