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岡山県の取組

 地方分権改革は、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の大胆な移譲等により、住民自治、団体自治双方の充実と国全体の行政システムの最適化を図る改革であり、自己決定・自己責任の下、地域の実情や住民のニーズに応じた施策展開を可能とし、地域の活性化を図るためにも、国と地方が協力しながら、国の出先機関改革や義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、地方税財源の充実強化など、地方分権改革の諸課題にスピード感を持って取り組む必要があります。
 このため、岡山県では、全国知事会等と連携しながら、国に対し、国から地方への事務・権限の移譲をはじめとする地方分権改革の推進を強く働きかけるとともに、義務付け・枠付けの見直しにより条例に委任された施設の設置管理等に係る基準の設定や、事務処理特例条例に基づく市町村への事務・権限の移譲、他県との広域連携などについて、地域の実情や市町村の意向等を踏まえつつ、全庁的な取組を推進しています。

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