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岡山県難聴児補聴器交付事業について

補聴援助システム(FM型、デジタル型)が補助対象となりました!

  平成28年4月1日から障害者差別解消法の施行に伴い、軽度・中等度の難聴児に対して、学習環境をより支援するため、補聴援助システム(FM型、デジタル型)を補助対象としました。

 助成額については、下記のとおりです。

 

制度の概要

1.目  的

 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ)に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

2.対  象

    岡山県内(政令市を除く)に居住し、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の難聴児で医師が補聴器の装用を認めた者。
 なお、本人又は世帯員のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は交付対象外とする。(障害者自立支援法に準ずる)

3.実施主体

   市町村(政令市を除く)

4.助   成

   新規及び更新の補聴器購入費の3分の2 
   ※市町村への補助(補助率1/2)とし、県・市町村・本人は各々1/3負担する。
   ただし、下記の表の基準価格を限度額とします。更新の場合は、原則として前回購入日から5年経過後とします。

  実施主体への補助における基準価格の限度額表(平成25年4月1日~)

基準価格の限度額表

補聴援助システム(平成28年4月1日~)

FM

 ※ 補聴援助システムの電波方式は限定しない。(FM型、デジタル型とも助成とします。)

    ただし、片耳のみ申請となります。

 

 主な申請書類

1.申請に必要な書類(購入前に申請の手続きが必要です。)

   □難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書(様式第2号)身体障害者手帳交付にかかる却下決定通知書(写)
    (身体障害者手帳の交付の対象となる可能性のある場合)
   □意見書の処方に基づき、財団法人テクノエイド協会認定補聴器専門店が作成した見積書
   □対象児の属する世帯全員の所得割の額が確認可能な書類・生活保護世帯であれば、福祉事務所の証明書 
    (所得証明書・課税証明書のどちらに記載があるかは、市町村によって異なる。)
2.請求に必要な書類
    □難聴児購入費等助成金請求書(様式第7号)
     (領収書を添付すること)

問い合わせ・申請先

 詳しくは各市町村(政令市を除く。)障害福祉担当課の窓口にお問い合わせください。

   市町村問い合わせ窓口一覧 [Excelファイル/43KB]


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