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市町村の福利厚生事業の状況

市町村における福利厚生事業の状況について(概要) (平成28年度公表)


1. 公表の趣旨

 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日付け総務事務次官通知)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」、また「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。
 この指針を踏まえて、総務省が実施したフォローアップ調査における県内の市町村の状況等について取りまとめを行い、これを公表するものです。
※平成28年4月1日現在、県内市町村26団体(※岡山市は平成21年4月1日に政令指定都市に移行したため本調査から除外しています。)
※全国市区町村1,721団体(政令指定都市を除く。)

2. 福利厚生事業の見直し状況

公費を伴う福利厚生事業の見直し実施団体数及び実施率

 

 28年度までに互助会等に対する公費支出を見直した団体数

28年度時点において互助会等に対する公費支出を廃止又は休止している団体

県内市町村

26(100%)

1 (3.8%)

14(100%)

1 (3.8%)

町村

12(100%)

0 (0.0%)

全国市区町村

1,716(99.7%)

591(34.3%)

注1)各市町村の首長部局における公費を伴う福利厚生事業の見直し状況を示しています。

注2)市町村の見直した団体数は、平成17年~28年度に互助会等に対する公費支出を見直した団体です。


3. 互助会等に対する公費支出

 県内市町村(団体別一覧は別表1参照)(単位:千円)

 23年度決算

24年度決算

25年度決算

26年度決算

27年度決算

28年度予算

 公費支出総額
【公費率】

146,574
【35.0%】

151,851
【36.4%】

145,020
【36.1%】

151,012
【36.5%】

149,634
【36.4%】

100,356
【27.8%】

   市

114,397
【35.6%】

119,930
【37.0%】

114,036
【36.6%】

118,883
【37.1%】

117,745
【37.1%】

79,295
【28.8%】

   町 村

32,177
【33.0%】

31,921
【34.3%】

30,984
【34.1%】

32,129
【34.1%】

31,889
【34.1%】

21,061
【24.8%】

  全 国
(一部事務組合等含む。)

80億円
【36.5%】

73億円
【36.3%】

69億円
【36.1%】

68億円
【35.4%】

67億円
【35.6%】

68億円
【33.2%】

 

注1)互助会等に対する公費支出には、首長部局のほか、教育委員会、公営企業等からの補助金・委託金等の支出を含みます。

注2)公費率=(公費)÷(公費+会員掛金)


4. 福利厚生事業の見直し内容

 福利厚生事業の見直し内容別団体数(団体別一覧は別表2参照)

 

 互助会等に対
する公費
支出の廃止
互助会等に
対する公費
支出の削減

互助会等に対
する補助等の
方式見直し

個別事業へ
の公費支出
の廃止

個別事業へ
の公費支出
の削減

 市町村     

27年度

0

0

0

1

1

28年度

0

18

18

19 

19

 全国市区町村     

27年度

26

63

28

62

33

28年度

13

72

24

52

65

注1)「互助会等に対する補助等の方式見直し」とは、包括補助方式(互助会等の実施事業全体に補助)から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更などです。

注2)「公費を伴う個別事業の廃止」とは、実施していた個別事業の廃止のほか、互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更などです。


5. 公費を伴う個人給付事業の実施状況

公費を伴う主な個人給付事業の実施団体数
(団体別一覧は別表3-1(H23)、別表3-2(H24)、別表3-3(H25)、別表3-4(H26)、別表3-5(H27)、別表3-6(H28)参照)

 












退








































l




市町村            

23年度

22

22

19

22

4

20

19

3

23

22

18

22

24年度

22

 22 

19

22

4

20

19

3

23

22

18

22

25年度

22

 22 

19

22

4

20

19

2

23

22

18

22

26年度

22

22

19

22

5

20

19

3

23

22

18

23

27年度

22

22

19

22

4

20

19

3

23

22

18

23

28年度

3303210324221823
全国市区町村            

23年度

460

412

337

610

415

357

66

326

985

426

530

461

24年度

426

397

308

529

379

284

71

307

945

392

479

410

25年度

411

385

250

526

338

257

69

279

962

375

477

400

26年度

345

343

213

473

194

237

67

272

975

327

304

394

27年度

336

342

210

469

182231

69

268

958

318

310

385

28年度

31532219044517120749265951317306378

注1)各市町村の首長部局における公費を伴う主な個人給付事業の状況を示しています。

注2)公費を伴う個人給付事業とは、会員に対する現金等の直接給付のみならず、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含みます。


6. 福利厚生事業の公表状況

(団体別一覧は別表4参照)

 

 





媒体

主な公表内容


l


l















































市町村

25

25

 0

 0

22

0

 0

25

10

9

10

 全国市区町村

994

915

423

22

480

107

168

861

518

598

331

注1)各市町村の首長部局における福利厚生事業の公表状況を示しています。

注2)福利厚生事業の公表状況とは、平成26~28年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての平成28年9月30日時点における公表状況です。

7 福利厚生事業の状況 市町村公表ページへのリンク


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