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農地法が改正されました!

農地法が改正されました!

平成21年12月15日に改正農地法が施行されました。

  パンフレットはこちらへ。

主な改正内容

・一般の個人や法人でも一定の条件を満たせば、農地の貸借に限って許可を受けることができるようになりました。(農地法第3条第3項)
 ※所有権の取得は、これまでどおり、農作業に常時従事する個人と農業生産法人に限られます。

・農地を相続等により取得した場合は、その農地が所在する市町村の農業委員会にその旨の届出をしてもらうことになりました。(農地法第3条の3)

・違反転用に対する罰則が強化され、罰金は最高1億円(法人の場合)になりました。(農地法第64条、第67条)


詳細につきましては、農村振興課農地調整班または、各市町村農業委員会(早島町は環境産業課)にお問い合わせ下さい。

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※このページに関するお問い合わせについては、農村振興課までお願いします。


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