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入札について

設計

測量及び建設コンサルタント業務(建築関係建設コンサルタント)に係る入札制度について

(1)予定価格が1千万円未満の設計委託業務は、最低制限価格制度を導入しています。
   ※最低制限価格の設定水準の見直し(H26.4.1~)

(2)予定価格が1千万円以上の設計委託業務は、低入札価格調査制度を導入しています。
   以下の算定方法により算出される調査基準価格を下回る入札があれば、
   落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施します。
 
  【低入札調査基準価格算出方法】
  建築関係建設コンサルタント業務
  (現 行)〔直接人件費+特別経費+(技術料等経費×50%)+(諸経費×50%)〕
  (見直し)〔直接人件費+特別経費+(技術料等経費×60%)+(諸経費×60%)〕

  なお、詳細については、下記によりご確認ください。
低入札価格調査制度における調査基準価格及び最低制限価格制度における最低制限価格について、平成27年11月1日以降の単価適用年月日により積算された設計図書を用いた「建設工事」及び「測量及び設計コンサルタント業務」から次のとおり端数処理方法の見直しを行っています。

工事

電子申請について

一般競争入札は、電子申請を行っております。
また、持参又は郵送(配達記録郵便)により提出する資格確認書類もあります。
なお様式は、入札情報サービスの建築営繕課発注用をお使い下さい。

〔電子申請により提出する書類〕
・入札参加資格確認申請書(様式第1号)
・施工実績調書(別記様式1)
・配置予定技術者調書(別記様式2)
・入札金額の内訳書
・自己採点表(様式第11号) (総合評価のみ必要)

〔郵送(配達記録郵便)又は持参により提出する資格確認書類〕
・資格確認書(様式第1-1号)
・施工実績を証明する書類(Corinsの写し又は契約書の写しなど受注形態等が確認できるもの及び、図面の写し)
・配置予定技術者の資格等を証明する書類
 (「法令による免許・国家資格」の写し、健康保険被保険者証等の写し等)
・技術資料(総合評価のみ必要)

入札区分について

下表のとおりになります。
なお、1000万円以上から4000万円未満に関しては、一般的な建築一式工事と建築一式工事以外(電気設備工事・機械設備工事等)とは異なりますのでご注意ください。
金額建築一式工事建築一式工事以外
(電気設備工事)
(機械設備工事)
(その他)
 8000万円以上        一般競争入札(総合評価)
 4000万円以上 から 8000万円未満         一般競争入札(条件付)
 1000万円以上 から 4000万円未満一般競争入札(条件付)  指名競争入札
      0円以上 から 1000万円未満            指名競争入札
  

よくあるご質問について

入札に関するよくある質問については技術管理課のページを確認ください。

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