ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 環境文化部 循環型社会推進課 産業廃棄物関係報告について

産業廃棄物関係報告について

 産業廃棄物関係実績報告書について

  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則の一部を改正する省令(平成12年6月13日厚生省令第101号)により、施行規則第14条(報告の徴収)が削除され、事業者及び産業廃棄物処理業者の前年度処理実績の各種報告義務がなくなりました。 
  しかしながら、岡山県では、産業廃棄物の適正処理の推進の一環として、次の事項については、法第18条第1項に基づく報告として徴収することとしますので、毎年6月30日までに前年度(4月1日から3月31日)1年間の実績を報告してください。
  なお、従来、報告を求めていた「収集運搬業に係る産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬報告書」及び「排出事業者に係る特別管理産業廃棄物処理実績報告書」については、当面の間、報告を求めないこととします。
 

(1) 産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物処分業者

 

      
  産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の処分を行っている処理業者の方は、廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した処分実績報告書を、許可を受けた県民局へ電子ファイル(Excel形式)により電子メールにて提出してください。(送信先メールアドレスは、各県民局からお送りする文書でご確認ください。)
 ア 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 イ 許可の種類、許可の年月日及び許可番号
 ウ 委託者の氏名又は名称
 エ 委託者ごとの受託量及び処分方法ごとの処分量
 オ 処分により生じた物が有価物の場合は、その種類、売却量及び売却先等の名称
 カ 処分により生じた物が廃棄物の場合は、生じた産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類、当該廃棄物を処分をした者
  (処分を他人に委託した場合は受託者、自ら処分した場合は当該者)の氏名又は名称、住所並びに処分方法及び処分量 
 キ 上記オ又はカの処分を行った産業廃棄物の処理施設の種類
    【電子ファイルでの提出用様式】
  なお、電子ファイルでの報告が困難な処分業者の方は、書面で次の様式により報告してください。
    【書面での提出用様式】
※書面で提出の処分業者の方は、下記(2)の様式第2「産業廃棄物の処理施設における処分実績報告書」の報告も必要となるので、この報告も併せて必ず行ってください。
 

(2) 産業廃棄物処理施設の設置者

  自らの事業活動に伴って生じる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設を設置している事業者の方は、様式第2「産業廃棄物の処理施設における処分実績報告書」により、産業廃棄物の種類ごとに次に揚げる事項を記載した報告書を当該事業場を管轄する県民局に提出してください。
 ア 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 イ 処分方法ごとの処分量
 ウ 処分により生じた物が有価物の場合は、その種類、売却量及び売却先等の名称
 エ 処分により生じた物が廃棄物の場合は、生じた産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類、当該廃棄物を処分をした者
  (処分を他人に委託した場合は受託者、自ら処分した場合は当該者)の氏名又は名称、住所並びに処分方法及び処分量
 
      【書面での提出用様式】
    なお、上記(1)で様式「処分実績報告書(電子ファイル様式)」で報告をした処分業者の方は、この報告の必要はありません。

(3) 産業廃棄物の最終処分場の設置者

  産業廃棄物最終処分場を設置している事業者及び処分業者の方は、様式第3「産業廃棄物の最終処分場の残存容量報告書」により、次に揚げる事項を記載した報告書を当該事業場を管轄する県民局に提出してください。
 ア 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 イ 最終処分場の所在地
 ウ 最終処分場の埋立面積、埋立容量及び残存容量
 
    【書面での提出用様式】

トップページ 組織で探す 環境文化部 循環型社会推進課 産業廃棄物関係報告について