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施工体制台帳等の作成等について

 建設工事では工事の規模が大きくなるにつれて、下請・孫請等の複雑な分業体制の下に施工が進められることになりますが、このような体制下で適正かつ効率的な施工を確保するためには、元請業者が工事現場ごとに施工に携わる業者の状況、またそれぞれの施工業者における技術者の配置状況等、施工体制を的確に把握しておく必要があります。

 元請業者が工事全体の施工体制を十分に把握することにより、施工品質の向上をはじめ、施工上のトラブル・不良不適格業者の参入・一括下請等の防止を図ることを目的として、下記のとおり施工体制台帳等の整備が義務づけられています。これらの規定に違反した場合には、建設業法による監督処分の対象となります。

 なお、この規定は公共工事に限らず民間から発注を受けた工事においても義務づけられていることですので十分留意してください。

施行体制台帳の作成等

 特定建設業者が元請となって3,000万円(建築一式工事については4,500万円)以上の工事を下請けに出す場合には(一般建設業者では元請として当該金額以上の工事を下請けに出すことは禁じられています)、下請けをはじめ施工に関わるすべての業者の名称、それぞれの工事の具体的内容・工期・配置技術者等を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置くことが必要です(建設業法第24条の7第1項)。

 なお、公共工事の受注者は、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならないこととされ(公共工事入札・契約適正化法第13条第1項)、公共工事については一般建設業許可、特定建設業許可の区別を問わず、平成27年4月1日以降に契約したものについて、下請契約を締結するときはその金額に関わらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提示しなければなりません。(公共工事入札・契約適正化法第15条)

 また、下請業者に対しては、次項で示す再下請負通知を行う義務があることを通知するとともに、工事現場の見やすいところに元請である特定建設業者(公共工事の場合は建設業者)の名称及び再下請負通知書の提出先を掲示しておく必要があります。

再下請通知書の作成

 施工体制台帳が作成される工事において下請を受けた業者が、自らが請け負った工事の一部を更に再下請けした場合には、その再下請負工事の具体的内容及び工期・配置技術者等を、元請である特定建設業者(公共工事の場合は建設業者)に書面で通知しなければなりません。

 また、再下請負業者に対しては、元請である特定建設業者(公共工事の場合は建設業者)の名称、再下請負通知を行う義務があること及び再下請負通知書の提出先を通知する義務があります(建設業法第24条の7第2項)。

 元請である特定建設業者(公共工事の場合は建設業者)においては、再下請負通知書の提出義務がきちんと履行されるよう、施工に携わるすべての建設業者を指導監督する義務があります。

施工体系図

 施工体制台帳が作成される工事において元請である特定建設業者(公共工事の場合は建設業者)は、施工体制台帳や下請業者等から提出を受けた再下請通知書を基に、各下請施工の分担関係をわかりやすく表示した施工体系図を作成し、工事現場の見やすいところに掲示しておく必要があります。(建設業法第24条の7第4項)。

 なお、公共工事の受注者は、作成した施工体系図を工事関係者だけではなく、公衆からも見やすいところに掲示しなければならないこととされています(公共工事入札・契約適正化法第13条第3項)。


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