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工事現場への適正な技術者の配置について

技術者配置の義務

 建設工事の適正な施工を行うためには、実際に施工を行っている工事現場に、一定の資格・経験を有する技術者を置き、施工の状況を管理・監督することが必要になりますが、建設業法においても建設工事施工にあたっては技術上の管理を行う主任技術者を工事現場に配置しなければならないこととされています(建設業法第26条第1項)。

 許可を受けた業種については元請・下請の別や請負金額の多寡を問わず技術者配置の義務がありますので、元々は許可を要しない小規模の工事であっても、それぞれきちんと配置しなければなりません。

 主任技術者になるには、一般建設業の営業所における専任技術者(以下「営業所専任技術者」といいます。)になることができる資格及び経験を有する必要があります。

 また、特定建設業者が元請として一定額(4,000万円。建築一式工事については6,000万円。いずれも消費税を含んだ額)以上の工事を下請けさせる場合には、監理技術者を別途配置する必要があります(建設業法第26条第2項)。つまり、このような工事の場合には、元請けからは監理技術者を、下請もそれぞれ主任技術者を配置する必要があります。

 監理技術者になるには、特定建設業の営業所専任技術者になることができる資格及び経験を有する必要があります。

 主任技術者及び監理技術者は工事現場における建設工事を適正に実施するため、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならないこととされています(建設業法第26条の3第1項)。

 なお、工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が職務として行う指導については従う義務があります(建設業法第26条の3第2項)。

工事現場への専任確保義務

 3,500万円(建築一式工事については7,000万円。いずれも消費税を含んだ額)以上の公共性のある工作物の工事については、主任技術者及び監理技術者は、その工事に専任でなければならないこととされています(建設業法第26条第3項)。

 つまり、このような工事に配置された技術者は、その工期が終了するまでの間、現場を離れることが認められませんので、他の工事とかけ持ちして配置することはできません

 また、後述しますが、許可上の営業所専任技術者は営業所に常勤でなければなりませんので、このような専任性を求められる工事に配置することは一切できません

 公共性のある工事とは、下記のようなものをいいます。

  • 国、地方公共団体発注の工作物
  • 鉄道、索道、道路、上下水道などの公共性のある施設
  • 電気事業用施設、ガス事業用施設
  • 学校、図書館、寺院、工場、病院、デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆または多数の人間が利用する施設

 つまり、個人住宅以外の工事についてはほとんどのものが該当するわけです。最近、更新申請や営業年度終了報告時に、大きな工事をかけ持ちしているとこがわかる例が大変増えています。かけ持ちをしているということは、適正な技術力レベルを欠いたままでの施工が行われているということになり、建設業法に基づく監督処分指名停止措置及び刑事罰を受ける場合もあります。適正な施工体制を整えるよう充分注意してください。

営業所専任技術者の取り扱い

 営業所専任技術者については、「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号国土交通省総合政策局建設業課長通知【第7条関係】2.(1))により「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされていますので配置された営業所に常駐していなければなりません。従って、営業所専任技術者を工事現場に配置することは原則的にはできませんこれは主任技術者及び監理技術者としては無論のこと、一般作業員としても同じです。

 なお、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして兼任が認められています(繰り返しになりますが、この例外を適用した兼任が認められるのは、技術者の現場専任を必要としない範囲の少額工事に限られます)。

 ただし、どのくらいの距離について「工事現場と営業所が近接」していると認められるかについては、営業所及び工事現場の所在地により個別に判断せざるを得ないため、一律にこのくらいの距離ならよいとは言いがたいものがあります。いずれにせよ、営業所専任技術者を工事現場に兼任して配置することは例外的に承認されていることですから、限定的に解釈していただくべきと考えます。

出向社員・派遣社員等の取り扱い

 現場に配置する技術者については直接かつ恒常的な雇用関係にあることが要件とされていますので、他の会社からの在籍出向社員(社会保険等を出向元に残したままの社員)や派遣社員を主任技術者もしくは監理技術者として現場に配置することは認められません

 一方、技術者が会社の社員の場合は、出向社員であっても、当該技術者の勤務状況・給与の支払状況・当該技術者に対する人事権の状況等により専任性が認められれば、営業所専任技術者となることはできます。

 しかしながら、ある許可業種について専任技術者となる要件を満たす者が在籍出向社員等しかいない場合、その者を専任技術者とすることによって許可自体は取得/継続できますが、現場に配置させる技術者がいませんから、現実的には当該業種については請負金額の多寡を問わず、全く請負契約を行うことができないということになりますので注意が必要です(合併、営業譲渡及び会社分割を行った場合においては例外的に経過措置があります)。


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