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行政書士による代理申請の取扱いについて

 平成13年6月27日に公布された行政書士法の一部を改正する法律(平成13年法律第77号)が施行され、行政書士による代理申請ができるようになっていますが、岡山県における建設業許可等にかかる申請等の取扱いについては下記のとおりとしています。

 なお、法律で定めのある場合を除き、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)により禁じられています公認会計士・税理士等の資格を有する者でも、別途行政書士会への登録を経なければ行政書士として活動することが認められませんのでご注意ください。

委任状について

  1. 委任状は各申請・届出毎に作成してください。
    なお、委任状の日付は各申請・届出の日から3ヶ月以内のものとしてください。
  2. 委任の範囲は具体的に記載してください。
  3. 委任状には受任する行政書士の登録番号(行政書士証票の番号)を記載してください。
  4. 申請者(委任を行う者)の印鑑証明書を併せて提出してください。
  5. 委任状及び印鑑証明書は窓口での提示ではなく、原本を申請書・届出書の正本に、写しを副本に添付して提出していただきます。(建設業許可申請等においては、非閲覧用の綴の表紙の次に綴り込んでください。)

申請者の記載について

  1. 申請者・届出者の欄は、誓約書や証明書の類を除き、代理申請を行う行政書士の記名押印で可としています。
    その際、上段に申請者名(法人である場合には法人名及び代表者名)を必ず記載してください(押印は不要です)。
    その他様式毎の記載の可否は下記のとおりです。
  2. 申請書の申請事務担当者の欄には、当該代理申請を行った行政書士の連絡先を必ず記載してください。

建設業許可関係書類の返送について

 代理人への返送を希望される場合は、郵便事故を防ぐため、返送用の書類に「代理人返送分」と明記した付箋を貼付してください。
 また、返送先を記載した封筒(簡易書留など、郵送方法に応じて料金不足が無いように切手を貼付してください。レターパックでも差し支えありません。)を併せて提出してください。

※代理人宛の返送は、簡易書留やレターパックなど、追跡ができる郵送方法に限ります。普通郵便分の切手のみを封筒に貼付してある場合には、代理人宛に返送できませんので、あらかじめ御了承ください。

経営事項審査結果通知書の発送について

 代理人が経営事項審査結果通知書の受領を委任されている場合には、当該代理人あてに送付することができます。

 申請時に返信用封筒を添付(代理人の宛名及び裏面に申請者名及び許可番号を記載)してください。

代理人による記名押印で可なもの

  • 建設業許可申請書(様式第1号)の申請者の欄
  • 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第8号(1))の申請者・届出者の欄
    (専任技術者の交代に伴う削除の場合のみ)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)(様式第11号の2)の申請者・届出者の欄
  • 健康保険等の加入状況(様式第20号の3)の申請者・届出者の欄 
  • 変更届出書(様式第22号の2)の届出者の欄
  • 届出書(様式第22号の4)の届出書の欄
  • 廃業届(様式第22号の5)の届出者の欄
  • 経営事項審査申請書(様式第25号の6)の申請者の欄
  • 経営状況分析申請書(様式第25号の8)の申請者の欄
  • 経営事項審査再審査申請書(様式第26号)の申請者の欄

代理人による記名押印では不可なもの

  • 誓約書(様式第6号)の申請者の欄
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者の欄
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の申請者の欄
  • 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第8号(1))の申請者・届出者の欄
    (専任技術者の交代に伴う削除の場合を除きます)
  • 実務経験証明書(様式第9号)の証明者の欄
  • 指導監督的実務経験証明書(様式第10号)の証明者の欄
  • 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書(様式第12号)の氏名の欄
  • 令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書(様式第13号)の氏名の欄

申請者名(法人である場合に法人名及び代表者名)を記載するもの

  • 経営事項審査申請書(様式第25号の6)別紙1、別紙2、別紙2の2及び別紙3の申請者の欄
  • 兼業事業売上原価報告書(様式第25号の7)の申請者の欄

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