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建設業許可制度の概要

許可を要する営業の範囲

 建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、原則として建設業法による営業の許可を受けなければなりません。

 具体的には、

  1. 1件あたり500万円(消費税込の金額)以上の工事を請け負おうとする場合。
  2. 建築一式工事では、1件あたり1,500万円(消費税込の金額、ただし、木造住宅で延面積が150m2に満たない工事は除く。)以上の工事を請け負おうとする場合


 上記の場合には建設業の許可が必ず必要とされています。
 許可を得ずにこの制限を超える工事を契約・施工した場合には、建設業法違反として犯則取締りの対象となります。(懲役・罰金等の刑事罰が適用されます)

上記に含まれない、軽微な建設工事については許可が無くても行うことができます。

建設業の許可業種

 許可業種は、大別すると土木系、建築系に分けられ、全部で29業種に分けられています。 

 許可はそれぞれの業種について個別に行われますので、例えば土木一式工事の許可を持っているからといっても、とび・土工工事に該当する500万円以上の請負工事を行うことは建設業法違反となりますので、ご注意ください。

許可業種分類一覧等のダウンロード

建設業許可の種類

建設業の許可については、業種ごとの許可の他に、二つの区別があります。

許可行政庁によるもの

  1. 同一の都道府県内にのみ営業所をおいて建設業を営む場合には都道府県知事許可となります。
  2. 複数の都道府県に営業所を設けて本店・営業所ともに建設業を営む場合には国土交通大臣許可となります。
(注) ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所をいい、看板の表示等、外観上営業所としての形態を備えていることはもちろんのこと、見積り・契約等の実態的な業務を常時行っている場所を指します。
従って、現場作業所や連絡事務所、通常は居住の用に供しているものなどは、営業所とは見なされません。

 従って、岡山県内でのみ営業する場合には岡山県知事許可となり、岡山県内に本店を置き他の都道府県に支店・営業所等を設ける場合には国土交通大臣許可(岡山県を通して申請)となります。
 このように、知事許可か大臣許可かは単に営業所の設置状況によって決まるものであり、大臣許可の方がレベルが高いとか許可取得が難しいというものではありません

許可区分によるもの

  1. 元請けとして受注した1件の工事について、下請けに出す金額の合計が4,000万円(消費税込の金額。建築一式工事は6,000万円)以上となる場合には特定建設業許可が必要となります。
  2. 下請代金が上記を上回らない場合には一般建設業許可で差し支えありません。
(注) 特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。例えば、一次下請けで8,000万円の工事を受注し、二次下請けに4,000万円の発注を行った例では、一次下請け業者が一般建設業許可しか有していなくてもこのような契約は可能です。

 どのような許可をいつ取得している業者かについては、許可番号で識別することができます。
 例えば、岡山県知事による一般建設業許可を平成25年度に取得している業者は「岡山県知事許可(般-25)第*****号」、
国土交通大臣による特定建設業許可を平成24年度に取得している業者は「国土交通大臣許可(特-24)第*****号」となります。
 取得している許可の内容については、それぞれの営業所や工事現場ごとに、公衆に見やすい場所に標識を掲示することとされていますので、どなたでもその内容を確認することができます。

建設業許可の要件


 実際に申請する場合には、それぞれの許可行政庁が示す具体的な要領に従う必要があります。

 岡山県では、許可要件のほか、具体的な要領なども盛り込んだ「建設業許可の手引」をホームページで公表し、御覧いただけるようにしています。

 次のリンクをクリックしていただけば御覧いただけますので、申請の前にはあらかじめ、じっくりとお読みください。

  岡山県の「建設業許可の手引」はこちら

所在地を管轄する事務所・コード

 岡山県では、所在地に応じて3つの県民局建設部ごとに担当区域を設けており、建設業に関わる事務の一部を行っています。

 所在地ごとの管轄については下記の表のとおりですので、参考にしてください。

 なお、建設業許可申請及び変更届の受付については出先機関ではなく、本庁の建設業班で行っています。

市町村コード

都道府県・国土交通大臣コード

地域 都道府県名 コード 地域 都道府県名 コード 地域 都道府県名 コード 
北海道
東北 
北海道 01 中部 石川県 17 中国 岡山県 33 
青森県 02 福井県 18 広島県 34 
岩手県 03 山梨県 19 山口県 35 
宮城県 04 長野県 20 四国 徳島県 36 
秋田県 05 岐阜県 21 香川県 37 
山形県 06 静岡県 22 愛媛県 38 
福島県 07 愛知県 23 高知県 39 
関東 茨城県 08 三重県 24 九州
沖縄 
福岡県 40 
栃木県 09 近畿 滋賀県 25 佐賀県 41 
群馬県 10 京都府 26 長崎県 42 
埼玉県 11 大阪府 27 熊本県 43 
千葉県 12 兵庫県 28 大分県 44 
東京都 13 奈良県 29 宮崎県 45 
神奈川県 14 和歌山県 30 鹿児島県 46 
中部 新潟県 15 中国 鳥取県 31 沖縄県 47 
富山県 16 島根県 32 国土交通大臣  00 

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