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協働とは?

協働とは?

 「協働」は、「コラボレーション」とか「パートナーシップ」という言い方で使われることもあります。
 改めて「協働」と言わなくても、これまでも地域で様々な取り組みが行われてきたところですが、一般的に「協働」とは、「複数の主体が、目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」を言います。
 皆様方と行政とが、お互いの長所をもちより、短所を補いあえば、より質の高い県民サービスを生み出すことができると考えています。
 

なぜ協働が必要か?

 県民ニーズの多様化や複雑化、県民の社会参画意欲の高まりや活動の活発化、行政の財政力の低下などを背景として、「夢と希望あふれる岡山県づくり」を進めるためには、「公共」は行政のみが担うべきものという従来の考え方から脱却し、地域において公共サービスの担い手となりうる意欲と能力を備えた皆様方(県民、ボランティア・NPO、各種団体、企業等)と行政とが協働して公共サービスを提供していくシステム(=「新しい形の公共」)を構築していくことが重要だと考えています。
 

具体的にどういう取り組みが協働なのか?

 「協働」の取り組みを分類するとすれば、概ね次の5つの形態に分類できます。
 

参画・提言

 行政の施策事業について、委員会、審議会、意見聴取会、審査会などを設け、地域で活動する団体等の意見を活かす。
 

共催・事業協力

 行政と地域で活動する団体等が共同して事業を行う。また、一方の事業に他方が協力する。
 <具体例>
 ○ 実行委員会方式によるイベントの開催
 ○ 地域住民等による道路や河川等の管理(アダプト事業)
 ○ ボランティアによる森林・里山の保全
 

委 託

 行政の所管に係る事業を、専門知識や実務経験の豊富な地域で活動する団体等に委託して実施する。
 <具体例>
 ○ 公の施設の管理運営への指定管理者制度の導入
 ○ 講習会・研修会の開催
 ○ 専門的な相談事業や調査研究事業の実施
 

補 助

 地域の活動団体等が実施する先駆的な公益事業について、行政が事業費の一部を補助する。
 <具体例>
 ○ 各種団体の事業費の補助
 
 

後 援

 地域の活動団体等が事業を行う際に、行政が後援する。
 <具体例>
 ○ 後援名義の使用承認
 ○ 広報への協力
 ○ 場所や物資の提供