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ひとり親家庭等への支援

ひとり親家庭の方の相談窓口

ひとり親家庭(母子・父子)自立支援員

ひとり親家庭等の方が抱えている様々な悩み事(生活上の問題、子供のこと等)の相談相手となり、問題解決のお手伝いをします。

■町にお住まいの方 … 県民局 健康福祉部
■市、西粟倉村、美咲町、新庄村にお住まいの方 … お住まいの市の社会福祉事務所

ひとり親福祉協力員

ひとり親家庭の方の一番身近な相談窓口(おおむね各小学校区に1名)で、様々な悩み事の相談相手となり、また、ひとり親家庭(母子・父子)自立支援員、市町村等関係機関との連絡を行います。

■お住まいの市の社会福祉事務所、又は町役場
 (事業実施していない市町村があります。)

岡山県ひとり親家庭支援センター

 日頃仕事や家事などに追われ、様々な問題を抱え、身近に相談相手が得にくいひとり親家庭等の方を対象に、生活、住まい、子どものことなど様々な悩み事の相談に応じます(無料)。また、就労に伴う悩みや困りごとを一緒に考え、力になれるようお手伝いするとともに、就職に必要な技術や資格取得に関する情報、及びハローワークのホームページで一般に公開されている求人情報などを提供するなど、総合的な就労支援をします。(無料)
 このほか、就職準備や離転職にあたって必要な基礎知識を身につけるためのセミナーを開催します。(無料)

■岡山県ひとり親家庭支援センター   

所 在 地

岡山市北区石関町2-1 岡山県総合福祉会館5F

電  話 

086‐222‐2933

相談日時  

月~金(祝日、年末年始を除く)
午前9時から午後4時30分
(面接相談の場合は事前に電話連絡をお願いします。)

支給制度

児童扶養手当

 父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者)が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため支給されます。

1 支給要件

 次のアからオのいずれかに該当する児童を監護している母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父又は当該父母以外の者で当該児童を養育している養育者に支給されます。

 平成26年12月から、公的年金と児童扶養手当の併給が可能となりました!! (お知らせ)   

  ア 父母が婚姻を解消した児童
  イ 父又は母が死亡した児童
  ウ 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  エ 父又は母の生死が明らかでない児童
  オ 父又は母が1年以上遺棄している児童
  カ 父又は母が裁判所からDv保護命令を受けた児童(新規)
  キ 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  ク 婚姻によらないで生まれた児童
  ケ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

 2 手当額(月額)  (平成28年4月分から)

  本人及び扶養義務者の所得による制限があります。

全 部 支 給

  

42,330円

一 部 支 給

42,320円から9,990円

第 2 子 加 算

5,000円

第3子以降加算

1人につき月3,000円             


 重要なお知らせ(手当の減額について)
 父又は母に対する手当は、次の(1)または(2)のどちらか早い月から一定の率で減額されます。(2分の1は超えません。詳細は政令で決まります。)
 (1)支給開始月(申請した日の翌月。全部支給停止期間を含む。)の初日から起算して5年を経過したとき
 (2)手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき
  (3歳未満の児童を監護している場合は、当該児童が3歳に達した日の属する月の初日から起算して5年を経過したとき)
 ※支給要件に該当するに至った日→離婚日、未婚で出産した日など
  ただし、平成15年4月1日以前から手当を受給している方(支給が停止された場合も含む)は、平成20年4月分の手当から減額されます。

 適用除外について

  受給資格者が次の条件に該当される場合、必要書類を添えて届出をされれば、手当は減額されません。

 ○就業している、又は求職活動等の自立を図るための活動をしている場合

 ○身体上又は精神上の障害を有している場合

 ○負傷・疾病等により就業することが困難な場合

 ○監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護状態にあり、これらの方の介護を行う必要があり就労が困難な場合

3 手続き

(1)これから児童扶養手当の支給を受けようとするとき
   認定請求書を提出してください。
(2)既に認定を受けている場合
  ア 現況届
    毎年8月に、引き続き手当を受ける資格があることを確認し、また手当の額を決定する
   ために提出していただきます。
  イ その他の届
        資格が喪失するような事項があった場合や住所、氏名等の変更があった等の場合は、
   届出をする必要があります。
お住まいの市の社会福祉事務所又は町村役場

母子家庭等自立支援給付金

子家庭等自立支援教育訓練給付金

就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定を受けた教育訓練講座を受講された場合、受講に要した費用の60%に相当する額が支給されます。(上限2万円)
※ 平成25年度から父子家庭の父が対象になりました。
(1)要件
ア 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父であること。
イ 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
ウ 当該教育訓練講座の受講が適職に就くために必要であると認められること。
(2)対象講座
(3)手続き
受講開始前に県民局での事前相談、及び対象講座の指定を受けてください。
■お問い合わせ先
県民局健康福祉部又はお住まいの市の社会福祉事務所
(事業実施していない市があります。)


2 母子家庭等高等職業訓練促進給付金

保育士などの資格の取得のため、養成機関で1年以上修業する場合に、生活の負担軽減を図るため、修業する期間の全期間(上限3年。ただし、平成21年6月5日の時点で修業していた、又は平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した母子家庭の母については、修業する期間の全期間とする。)について、月額10万円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額14万1千円、市町村民税課税世帯は月額7万5百円)が支給されます。
※ 平成25年度から父子家庭の父が対象になりました。                                          
(1)要件

ア 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父であること。
イ 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
ウ 就業又は育児と修業の両立が困難と認められること。

(2)対象資格
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師
(3)申請時期
修業を開始した日以後。
ただし、修業開始前に県民局での事前相談が必要です。(既に修業されており、給付を希望される方は、速やかに事前相談を受けてください。)

■お問い合わせ先

県民局健康福祉部又はお住まいの市等の社会福祉事務所
(事業実施していない市があります。)

貸付制度

母子・父子・寡婦福祉資金貸付

■お問い合わせ先

お住まいの市等の社会福祉事務所又は町村役場、県民局健康福祉部(岡山市、倉敷市にお住まいの方は各市福祉事務所へお問い合わせください。)

母子金庫資金(母子、寡婦)

母子家庭及び寡婦等の子が学校に入学しようとする場合の準備に要する資金や、生活の安定を維持するために必要な緊急資金を貸し付ける。
 詳しくは、地域母子会にお問い合わせください。

■お問い合わせ先

地域母子会

地域母子会については、(一財)岡山県母子寡婦福祉連合会(事務局は岡山県保健福祉部子ども未来課執務室内に置かれています。)にお問い合わせください。 Tel086‐226‐7349

その他

ひとり親家庭等医療費公費負担制度

低所得のひとり親世帯等の方が安心して治療が受けられるよう、医療費の負担を軽減するため、保険診療に係る自己負担額から一部負担金を控除した額を公費で負担します。
 あらかじめ受給資格者としての認定を受けることが必要です。

■お問い合わせ先

お住まいの市等の社会福祉事務所又は町村役場                                                       

公営住宅への優先入居

 ひとり親家庭の方等が公営住宅への入居を希望される場合は、優先的な入居に配慮される場合があります。

■お問い合わせ先

市町村営住宅・・・市役所、町村役場

町営住宅・・・・・・・公益財団法人岡山県建設技術センター住宅管理部 Tel 086-222-6696

リンク

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お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、子ども未来課までお願いします。