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都市再生整備計画事業について

都市再生整備計画事業について

都市再生整備計画事業とは

 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域・社会の活性化を図ることを目的としています。
イメージ図(国土交通省)

制度概要

 市町村が作成した都市再生特別措置法第46条第1項の都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村に対して交付する交付金です。交付期間については概ね3年から5年です。
 
 この事業では、地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成(Plan)し、成果を意識しながら事業を実施(Do)し、交付期間最終年度に目標の達成度を評価(Check)するとともに、必要な改善点は速やかに改善する(Action)という一連のサイクルを導入しています。
Pdcaサイクル

対象区域

以下のいずれかの要件に該当する区域です。
1 市街化区域 又は 非線引き用途地域内
2 市街化区域又は非線引き用途地域の外で、観光等地域資源の活用に関する計画(歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画、観光圏整備法に基づく観光圏整備実施計画等)があること

交付対象事業

 都市再生整備計画には、基幹事業・提案事業・関連事業の3つの事業を位置づけることができますが、交付対象となるのは基幹事業と提案事業の2つです。

交付対象事業
対象事業名対象施設等
基幹事業道路 
公園 
古都及び緑地保全事業 
河川 
下水道 
駐車場有効利用システム 
生活基盤施設緑地、広場、駐車場(共同駐車場含む)、自転車駐車場、荷物共同集配施設、公開空地(屋内空間も含む)、
情報板、地域防災施設、人工地盤等
高質空間形成施設緑化施設等、電線類地中埋設施設、地域冷暖房施設、歩行支援施設・障害者誘導施設等
高次都市施設地域交流センター、観光交流センター、まちおこしセンター、子育て世代活動支援センター、複合交通センター
中心拠点誘導施設  ※1医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、商業施設
連携生活拠点誘導施設 ※1医療施設、商業施設、地域交流センター
生活拠点誘導施設 ※1医療施設、商業施設、地域交流センター
高齢者交流拠点誘導施設 ※1高齢者交流施設
既存建物活用事業 
土地区画整理事業 
市街地再開発事業 
住宅街区整備事業 
バリアフリー環境整備促進事業 
優良建築物等整備事業 
住宅市街地総合整備事業 
街なみ環境整備事業 
住宅地区改良事業等 
都心共同住宅供給事業 
公営住宅等整備公営住宅、地域優良賃貸住宅
都市再生住宅等整備 
防災街区整備事業 
提案事業事業活用調査 ※2 
まちづくり活動推進事業 ※2 
地域創造支援事業 ※2市町村の提案に基づく事業
※1都市再構築戦略事業に限る    ※2都市再構築戦略事業は除く

都市再生整備計画事業実施箇所

H29都市再生実施箇所

関連リンク


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