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個人事業税

個人事業税の概要

 個人事業税は、商店や医院、美容院など、個人で事業を行っている方に課税される県の税金です。

納める人

 県内で次の事業を行う個人の方が課税の対象となります。

区分

税率

事業の種類

第一種事業
(37業種)

5%

物品販売業保険業金銭貸付業物品貸付業
不動産貸付業製造業電気供給業土石採取業
電気通信事業運送業運送取扱業船舶ていけい場業
倉庫業駐車場業請負業印刷業
出版業写真業席貸業旅館業
料理店業飲食店業周旋業代理業
仲立業問屋業両替業公衆浴場業(温泉、サウナ等)
演劇興行業遊技場業遊覧所業商品取引業
不動産売買業広告業興信所業案内業
冠婚葬祭業   

第二種事業
(3業種)

4%

畜産業水産業薪炭製造業 

第三種事業
(30業種)

5%

医業歯科医業薬剤師業獣医業
弁護士業司法書士業行政書士業公証人業
弁理士業税理士業公認会計士業計理士業
社会保険労務士業コンサルタント業設計監督者業不動産鑑定業
デザイン業諸芸師匠業理容業美容業
クリーニング業公衆浴場業(銭湯)歯科衛生士業歯科技工士業
測量士業土地家屋調査士業海事代理士業印刷製版業

3%

あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業
装蹄師業   

納める税額

 税額の計算

 

課税標準額

×

税率

税額

 課税所得金額の計算

事業所得及び不動産所得

所得税の事業専従者給与(控除)額

個人事業税の事業専従者給与(控除)額

青色申告特別控除額

 

各種控除※

=

課税所得金額

※各種控除

1 繰越控除

 ・損失の繰越控除の金額(青色申告をした方のみ)

 ・事業用資産の譲渡損失控除の金額

・事業用資産の譲渡損失の繰越控除の金額(青色申告をした方のみ)

・被災事業用資産の損失の繰越控除の金額

 

2 事業主控除

 事業主控除は、年間を通じて事業を行っている場合は290万円を控除します。

 事業を開始したり、廃止したことにより、事業を行った期間が1年に満たない場合は、事業を行った月数に応じ、月割りで計算した額となります。

事業主控除額月割表                                                                                               (単位:千円)

営業月数

1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月11ヶ月12ヶ月

事業主控除額

2424847259671,2091,4501,6921,9342,1752,4172,6592,900

不動産貸付業・駐車場業の認定基準について

  次の基準に該当する不動産貸付業や駐車場業を行っている方は、個人事業税の対象となります。

  ※共有不動産については、持分にかかわりなく、共有不動産全体の貸付状況により認定します。

1 不動産貸付業

貸付不動産の種類

認定基準

建物

住宅

(1)一戸建住宅

貸付可能棟数が10以上

(2)一戸建住宅以外

(アパート、貸間等)

貸付可能室(区画)数が10以上

住宅以外

(店舗、事務所等)

(3)一戸建の建物

貸付可能棟数が5以上

(4)一戸建以外の建物

(貸ビル等)

貸付可能室(区画)数が10以上

土地

(5)住宅用の土地

貸付契約件数が10以上

又は貸付総面積が2,000平方メートル以上

(6)住宅用以外(店舗、事務所等)の土地

貸付契約件数が10以上

(7)異なる種類の不動産を併せて貸し付けている場合

次の要件のいずれかを満たす場合

(1)一の種類の不動産が、上記の(1)から(6)までの基準以上

(2)貸付可能棟数、貸付可能室(区画)数又は貸付契約件数の

    合計が10以上

(8)上記(1)~(7)の基準未満であっても貸付規模等により

    不動産貸付業と認定される場合

 

 

(注)土地の貸付けを併せて行っている場合には、土地の貸

    付けも併せて不動産貸付業と認定します。

次の要件のいずれかを満たす場合

(1)住宅用建物の貸付けに係る収入金額が年額1,000万円以上

    であり、かつ、住宅用建物の貸付面積700平方メートル以上

(2)建物の貸付けに係る収入金額が年額1,000万円以上であり、

     かつ、建物の貸付面積が700平方メートル以上の場合で、

    次のア又はイのいずれかに該当するもの

    ア 住宅以外の建物の貸付けが、上記(3)又は(4)の認定基準の

          1/2以上

    イ 建物の貸付可能件数の合計が上記(7)の認定基準の1/2以上

2 駐車場業

駐車場の種類

認定基準

建築物でない駐車場 (青空駐車場等)

自動車の収容可能台数が10以上

建築物である駐車場 (屋根付駐車場、立体駐車場、地下駐車場等)

収容台数を問わない

個人事業の開廃業届

 個人の方が事業を開始した時、又は、休業、事業廃止、名称変更、事務所の所在地変更等を行った場合は、1ヶ月以内に「事業開始又は変更等の届(個人事業税)」を管轄の県民局税務部へ提出してください。

事務所

所在地

電話番号

管轄区域

備前県民局

税務部直税課個人課税班

〒700-8604

岡山市北区弓之町6-1

(086)233-9815

岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、

和気町、吉備中央町

備中県民局

税務部課税課個人・間税課税班

〒710-8530

倉敷市羽島1083

(086)434-7058

倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、

新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町

美作県民局

税務部課税課事業課税班

〒708-8506

津山市山下53

(0868)23-1272

津山市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、

勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町

個人事業税のあらまし(English)


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