営業保証金に関する各種手続

印刷ページ表示ページ番号：0712602 2021年4月8日更新／建築指導課

営業保証金供託済届出書（事業開始前など）

次の場合に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所（法務局）に供託したときは、下に示した供託済届出書に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して届け出なければなりません。

また、営業保証金を変換するため新たに供託したとき（現金を有価証券に差し替えた場合など）にもこの届出が必要です。

次の場合に、宅建業法第３０条第２項前段の規定により官報に公告を行ったときは、遅滞なく次の届出書を提出しなければなりません。（この届出に先立つ官報公告の掲載の方法については、「岡山県官報販売所　（有）有文堂　電話：086-222-2646」等にご相談ください。）

一部の事務所を廃止した場合において営業保証金の額が宅建業法施行令第２条の４に定める額を超えることとなったとき　（従たる事務所のみを廃止した場合の官報公告には、廃止した従たる事務所の名称・所在地を掲載するほか、営業保証金の額として廃止した事務所に係る保証金の額のみを掲載することとなる点で、宅建業の全部を廃業した場合の公告とは異なりますので、原稿を官報販売所等に提出するに当たっては十分ご注意ください。）

次の届出書に、当該公告の写しを添付して届け出てください。