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包括外部監査

包括外部監査制度の概要

(1) 目的等
 外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することによる監査機能の専門性・独立性の一層の充実、監査機能に対する住民の信頼性の向上のため、地方自治法に基づき制度を導入し、毎会計年度、包括外部監査契約を締結しています。
(2) 外部監査人の資格等
 外部監査人になることのできる者は、弁護士、公認会計士、国や県の監査等に一定の期間従事した者と税理士です。
 なお、包括外部監査契約は、連続して4回、同一の者と契約を締結することができません。
(3) 監査の実施等
 包括外部監査人は、「最少の経費で最大の効果を発揮すべき原則」及び「組織及び運営を合理化すべき原則」にのっとり、自らの識見により、監査対象として必要と認める特定のテーマを選定して、監査を行い、結果を監査対象団体に報告し、その報告を監査委員が公表します。

これまでの包括外部監査について

これまでの包括外部監査については、次のとおりです。

※監査結果報告書の概要及び本文はPDF方式です。ご覧になるためには、Adobe Reader(無料)が必要です。
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年度

監査テーマ

報  告 書

措置(対応)状況

平成29年度「公有財産の管理に関する事務の執行について」概要本文  
平成28年度「観光及びこれに関連する事業に係る財務に関する事務の執行について」概要本文
平成27年度「委託料に関する財務事務の執行について」概要本文
平成26年度「県税の賦課徴収に係る事務の執行について」概要本文
平成25年度「保健福祉部における財務事務の執行及び事業の管理について」概要本文
平成24年度「外郭団体の財務事務の執行及び経営管理について」概要 本文
平成23年度「岡山県における人件費に関する事務の執行について」概要 本文
平成22年度「岡山県備前県民局、同備中県民局及び同美作県民局が所管する行政の財務に関する事務の執行について」

概要

本文

平成21年度

「岡山県農林水産部が所管する農林水産行政の財務(水産行政及び農業土木行政を除く)に関する事務の執行について」

概要

本文

平成20年度

「教育委員会の事務の執行及び所管の財政援助団体の管理運営について」

概要

本文

平成19年度

「指定管理者制度の事務の執行及び対象施設の管理運営について」

概要

本文

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