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平成27年度固定資産評価替え基準宅地公表資料

平成27年度固定資産評価替えにおける基準宅地の価格(路線価等)について

 県では、平成26年11月26日に開催した岡山県固定資産評価審議会の答申を受けて、県内市町村の平成27年度固定資産評価替えにおける基準宅地価格(路線価等)を別紙(このページの一番下)のとおり決定しました。
 なお、指定市である岡山市の基準宅地価格については、国(総務省)において平成26年10月14日付けで決定されています。
 今後、各市町村は基準宅地価格を基に各土地について評価替えを行い、平成27年3月末までに全土地の価格を決定し、固定資産課税台帳に登録することになります。。

(1)基準宅地価格

 各市町村における最高路線価を付設した街路に沿接する標準宅地又は各市町村における1平方メートル当たりの適正な時価が最高である標準宅地です。

(2)平成27年度評価替えにおける基準宅地価格の変動割合

 27団体すべてにおいて下落しており、変動率(23.1.1→26.1.1)の県平均は▲7.9%となっています。
 岡山市、倉敷市では大型商業施設の進出により、地価の回復傾向が見られますが、県内全体では景気後退の影響や郊外型大型店舗の進出に伴う中心商業地の集客力の低迷を反映した地価下落が主な要因と考えられます。
(平成24年度評価替えでは27団体すべてにおいて下落しており、変動率(20.1.1→23.1.1)の県平均は▲9.0%でした。)

(3)岡山県固定資産評価審議会

 県内における固定資産の評価の均衡、適正を確保するため、地方税法第401条の2及び岡山県固定資産評価審議会条例に基づき設置されている機関です。

(4)固定資産評価替え

(1) 固定資産税は、固定資産の価値に応じて課税する税目であるため、本来、毎年度課税対象となる資産の適正な時価を評価するのが望ましいことですが、膨大な量の固定資産について毎年度評価を行うことは実務的には不可能なことや、課税コストを抑える必要もあることから、地方税法において、課税対象となる資産の評価額を3年ごとに見直すこととされています。これを「評価替え」といい、平成27年度がこの年に当たります。

(2) 宅地の評価にあたっては、土地評価の均衡化・適正化を図るため、平成6年度評価替えから、地価公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価価格等の7割を目途とするとされており、平成27年度評価替えにおいても継続されています。
 市町村は、平成27年度評価替えに向け、平成26年1月1日を価格調査基準日とし、状況が類似する地域ごとに設定した全ての標準宅地(岡山県内で約10,500地点)について不動産鑑定士等による鑑定評価を行っています。
     
(3) 基準宅地価格は平成26年1月1日(価格調査基準日)時点の価格ですが、地価の下落傾向が依然として続いていることから、市町村において、価格調査基準日以降平成26年7月1日までの半年間の地価の下落率を評価額に反映させることができることとされています。

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