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新しい建築士制度がスタートしています!

 この法改正は、建築士の資質・能力の向上、高度な専門能力を有する建築士の育成・活用、設計・工事監理業務の適正化等を図ることで、構造計算書偽装問題により失われた国民の信頼を回復することを目的としています。

定期講習の受講義務づけ

(1)建築士事務所に所属する建築士は、3年ごとに定期講習を受講することが義務づけられます。
 (建築士事務所に所属していない建築士に義務づけはありませんが、受講は可能です。)

(2)平成20年11月28日(法施行日)時点で建築士事務所に所属している建築士は、初回は平成24年3月31日までに、その後は3年ごとの年度内までに受講が必要です。

(3)定期講習は、1日間(6時間程度)で、5時間の講義の後、1時間の○×式修了考査が実施されます。

(4)修了考査で及第点を取得できない場合は、再度、受講することになります。

管理建築士の要件強化

(1)建築士事務所の管理建築士になるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習を受講する必要があります。

(2)平成20年11月28日(法施行日)時点で、既に建築士事務所の管理建築士である方は、法施行後3年以内(平成23年11月27日まで)に、実務経験要件を満たし、管理建築士講習を受講していただく必要があります。

(3)管理建築士講習は、管理建築士となる資格を取得する講習であるため、一度取得(講義を受講し、修了考査に合格)すると、その後は受講する必要はありません。

(4)これまで5年ごとに受講していただいていた「岡山県知事指定講習」とは別の制度です。
 知事指定講習は、法施行後3年間はお休みし、その後再開する予定です。

(5)実務経験と認められる業務は、建築士事務所開設が必要となる業務(設計・工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定、手続の代理)です。

重要事項説明の義務づけ

(1)設計・工事監理契約の締結時に、管理建築士又は建築士事務所の所属建築士が、建築主に対し「書面を交付して」重要事項の説明を行うことが必要です。

(2)説明の際は、建築士免許証の提示が必要です。
 (一級建築士免許証は、携帯可能なものへ変更されます。)

(3)重要事項の内容は、作成する設計図書の種類や工事監理に際しての工事と設計図書との照合方法等です。
 詳しくは、下記をご参照ください。

再委託の制限

(1)委託者が許諾した場合であっても、建築士事務所の開設者以外の者(建築士事務所登録をしていない者)への設計・工事監理の再委託は禁止されます。

(2)さらに、階数が3以上、かつ、1,000平方メートル以上の「共同住宅の新築工事」について、委託者の許諾を得た場合で、設計・工事監理の一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止されます。

構造/設備設計一級建築士制度の創設

(1)一級建築士として5年以上の構造/設備設計に従事した後、講習を修了した者が構造/設備設計一級建築士とされます。

(2)資格を取得するためには、構造設計一級建築士は3日間、設備設計一級建築士は4日間の講習を受講し、それぞれの講習の最終日に実施される1日間の修了考査に合格する必要があります。

(3)資格取得後も、3年ごとに1日間の定期講習(講義+修了考査)を受講する必要があります。

受験資格の見直し

(1)建築士試験の受験資格が、「所定の学科卒業」から、「国土交通大臣が指定する建築に関する科目を修めて卒業」という要件に変更されます。
 (平成21年度入学生から適用)

(2)実務経験要件は、「建築に関する実務経験」という幅広い要件から、「設計・工事監理、建築確認、一定の施工管理」等、設計・工事監理に資する実務に限定されます。
 なお、法施行時までの実務経験は、法施行後も実務経験期間としてカウントされます。

業務報酬基準の見直し

○設計・工事監理等における標準的な業務量を定めた業務報酬基準(告示1206号)が見直されました。これまでの告示1206号は廃止され、新たに「平成21年国土交通省告示第15号」が告示されました。

工事監理業務の充実

○工事監理業務に関して、具体的な照合方法の詳細等について定めたマニュアル(ガイドライン)が策定されます。

建築士名簿の閲覧

(1)登録機関((社)岡山県建築士会)において、建築士名簿の閲覧ができます。

(2)名簿により、建築士の講習受講履歴が明らかになります。

一定の建築物について法適合チェックの義務づけ

(1)高度な専門能力を必要としている一定の建築物の構造/設備設計に関し、構造/設備設計一級建築士の関与(自ら設計する、又は法適合確認)が義務づけられました。

(2)平成21年5月27日以降に構造設計/設備設計がされた建築物から適用となります。

経過措置

○平成21年5月26日以前に設計された建築物であれば、経過措置により、平成21年5月27日から11月26日までの半年間、建築確認申請書は受理されます。
 平成21年11月27日以降は、平成21年5月26日以前に設計されたものでも、法適合チェックが必要となり、これらの建築士が関与していない建築確認申請書は受理されません。

対象となる建築物

一定の建築物とは・・・

【構造設計の場合】
 高度な構造計算(保有水平耐力計算、限界耐力計算等)が義務づけられる建築物(建築基準法第20条第1号、第2号に該当する建築物)
→ 鉄筋コンクリート造高さ20m超、鉄骨造4階建て以上、木造高さ13m超又は軒高9m超 等

【設備設計の場合】
 階数が3以上、かつ、床面積5,000平方メートル超の建築物

新しい建築士制度に関する最新情報

 改正建築士法に関するQ&A及び改正情報が、以下のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

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