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地産地消推進方針

地産地消推進方針

地産地消って?

 岡山県では、"自分たちの住む地域で作られたものを、その地域で消費しよう"を合言葉に、『地産地消県民運動』に取り組んでいます。
 生産者の顔が見え、新鮮で安全・安心な県産農林水産物を提供・消費しようという『地産地消県民運動』に県民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

地産地消推進方針

目的

 近年、「食」と「農」の距離が拡大してきたと言われており、輸入食材の増加や、最近の食品等の偽装表示と残留農薬等の問題を契機に食の安全に対する関心が高まるとともに、“鮮度”や“旬のもの”に対する期待から、地域で生産された新鮮で安全な農林水産物を求める声が高まっている。
  こうした中で、「地域で生産されたものは、地域で消費する」という地産地消は、消費者にとっては、生産者の顔が見え、安全、安心で、しかも新鮮な農林水産物が提供されるとともに、生産者にとっては、流通コストの低減や小規模な生産規模でも対応できるなどのメリットがある。
  このため、“自分たちの住む地域で作られたものを、その地域で消費しよう”をキーワードに、生産者と消費者の相互理解を深め、豊かな自然の恵みを受け生産された安全で安心な県産農林水産物の安定供給と消費拡大を図るとともに、伝統的料理や地域の食材を活用した魅力ある食生活を普及・伝承する「地産地消」を推進する。

 

活動方針
(1)地産地消の推進
 農林水産団体、商工団体、流通団体、消費者団体、観光関係団体、文化関係団体、教育機関、行政機関が一体となって、地産地消を推進する。
 ア)地産地消を目的とした各種フェアの開催
 イ)地産地消に関する講演会等イベントの開催
(2)旬の農林水産物情報の提供
 消費者に、旬の県産農林水産物や特産品の情報、県下各地域の朝市やふるさと祭り等のイベント情報を積極的に発信して、県産農林水産物やその加工品の内容や旬の時期、販売先等について理解を深めてもらう。
 ア)ホームページによる農林水産物の旬の情報、特産品情報の提供
 イ)「ふるさと催し物だより」によるイベント情報と農林水産物の旬の情報の提供
(3)消費者ニーズの把握
 消費者と生産者の交流、意見交換などにより、県産農林水産物やこれら加工品に対する消費者ニーズの的確な把握に努める。
 ア)対面販売による消費者と生産者の意見交換
 イ)収穫体験、意見交換等消費者と生産者との交流

(4)地域農林水産物の直販活動の推進

 地域農林水産物の計画生産と安定供給のもと、直販ルートの多様化による直販活動を推進する。
 ア)スーパー等における産直コーナーの設置推進
 イ)インターネット、カタログ販売による直販の促進
 ウ)青空市、直売所等を活用した直販の促進
 エ)地元特産物の計画生産と安定供給

(5)学校給食への地域食材の利用促進

 次代を担う子どもたちに、本県の豊かな自然と豊富な県産農林水産物に誇りを持ち、食の大切さや地域の食材、農林水産業について理解を深めてもらうため、学校給食への地域食材の利用を図るとともに、食農教育を推進する。
 ア)「地元食材利用の日」の推進
 イ)学校給食への地域食材利用調整
 ウ)地域食材の生産・供給調整
 エ)農林水産物の生産・収穫体験と食農教育の推進

(6)観光関連施設等での地域食材の利用促進

 地域食材のPRと消費拡大のため、地域レストランや郷土料理店などの観光関連施設等での地域食材の利用を促進する。
 ア)地域レストラン、郷土料理店への地域食材利用促進
 イ)地域食材の情報提供

(7)地域の伝統的料理と食材の普及・伝承

 県下各地域の食文化の伝統を後世に伝えるため、地域の伝統的料理と食材の普及・伝承に努める。
 ア)伝統的食材の掘りおこしと生産振興
 イ)生活交流グループによる伝統的料理と食材の情報提供、普及
 ウ)郷土料理店による伝統的料理の提供

(8)県産木材の利用促進

 県産木材の品質の良さを県民にPRし、住宅や公共施設等への利用を促進する。
 ア)県産木材の普及啓発
 イ)住宅、公共施設等への利用促進

 

 
 

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