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電気工事業の業務の適正化に関する法律について

電気工事業の業務の適正化に関する法律について

1 法の目的

電気工事業を行う者の登録等と業務の規制を行うことにより、電気工作物の保安の確保を図るための法律です。

2 内 容

営もうとする電気工事業の種類等により次のように区分されます。

 (1)登録電気工事業者(一般用電気工作物・自家用電気工作物)
電気工事業を営もうとする方は、次の区分で登録を受けなければなりません。(ただし、建設業の許可業者を除きます。)
◎一の都道府県区域内のみに営業所を設置する者・・・知事
◎二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する者は、次の区分による
 ・一の経済産業局の区域内の場合・・・経済産業局長
 ・二の経済産業局の区域にまたがる場合・・・経済産業大臣
 (注意事項)
 ・登録証の有効期限は5年です。
 ・第1種又は第2種の電気工事士(主任電気工事士等)を置かなければなりません。

 (2)通知電気工事業者(自家用電気工作物のみ)
自家用電気工作物のみについて電気工事業を営もうとする方は、上記(1)の区分の行政庁に対し開始の通知をしなければなりません。
 (注意事項)
 ・電気工事業を開始しようとする日の10日前までに通知してください。
 ・電気工事士等の必置規制はありません。

 (3)みなし登録電気工事業者(建設業者)の電気工事業の開始届(一般用電気工作物・自家用電気工作物)
 建設業者で電気工事業を営む者は、遅滞なく上記(1)の区分の行政庁に対し、開始の届出をしなければなりません。
 (注意事項)
 ・一般用電気工作物の工事を行う場合、主任電気工事士等を置かなければなりません。

 (4)みなし通知電気工事業者(建設業者)の開始通知(自家用電気工作物のみ)
 建設業者で自家用電気工作物のみについて電気工事業を営む場合、上記(1)の区分の行政庁に対し、遅滞なく、開始の通知をしなければなりません。
 (注意事項)
 ・電気工事士等の必置規制はありません。

※(1)~(5)のいずれの場合にも、登録事項、届出事項、通知事項等に変更がある場合、変更の届出が必要です。

3 岡山県に提出する申請書の入手方法等 

 (1)インターネット
電子申請は受け付けておりません。持参、郵送等で提出してください。

 (2)郵送
送付先の住所・氏名等を記入し、切手を貼った返信用の封筒を「消防保安課」に送付してください。(必ず、必要な申請書の種類を明記してください。)
・電気工事業新規/更新登録(A4…9枚)140円分 
・電気工事業廃止届/登録証再交付申請書(A4…1枚)82円分
・電気工事業開始届(A4…11枚)140円分
・電気工事業変更届(A4…1枚)82円分 他 

 (3)直接受領
消防保安課(岡山県庁4階)へお越しください。

4 関連情報

電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年5月23日法律第96号)
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令(昭和45年10月30日政令第327号)
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則(昭和45年10月30日通商産業省令第103号)

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