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宅地建物取引士の死亡・破産等の届出(登録の消除)

死亡・破産等の届出

届出事由・提出書類・届出者等

届出事由(宅地建物取引士の登録を受けている方)

提出書類

添付書類

届出者

死亡した場合

死亡等届出書 [PDFファイル/185KB] 

死亡等届出書 [Wordファイル/69KB]

除籍抄本等相続人
宅建業に関して「未成年者の営業の許可」を受けた未成年者が、その許可を取り消され、又は制限された場合登記事項証明書等本人
成年被後見人・被保佐人となった場合登記事項証明書等成年後見人・保佐人
破産者で復権を得ないものとなった場合決定書・官報写し等本人
宅建業法第66条第1項第8号又は第9号に該当して業者の免許が取り消された日から5年を経過しない場合(注)不要
宅建業法第66条第1項第8号又は第9号に該当するとして免許取消処分の聴聞の期日・場所が公示された日から処分(非処分)を決定する日までに廃業届を提出し、その日から5年を経過しない場合(注)
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合判決書等
宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害罪、傷害現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪)又は暴力行為等処罰に関する法律により罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員となった場合、又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない場合不要

(注)その業者が法人であった場合は、聴聞の期日・場所の公示前60日以内にその法人の役員であった方も該当します。

手数料

手数料 なし

提出時期

上記「届出事由」の欄に掲げる場合に該当することとなった日(死亡の場合はその事実を知った日)から30日以内に届け出なければなりません。

提出部数

添付書類とも1部ずつ

ご注意

・この届出があったときは、宅地建物取引士の登録は取り消されます。
・この届出がなくて上記の「届出事由」に該当する事実が判明したときは、宅地建物取引士の登録は取り消されます。

宅地建物取引士の登録の消除の申請

対象者

宅地建物取引士の登録をしている方が、上記「届出事由」に該当しなかった場合にも、次の申請を行うことにより登録を消除することができます。

提出書類

手数料

手数料 なし

提出部数

添付書類とも1部ずつ

宅地建物取引士証の返納

宅地建物取引士証の交付を受けている方が、上記の届出書・申請書の提出により登録を消除されたときには、速やかに宅地建物取引士証を返納しなければなりません。返納先は下記の受付窓口です。(届出書や申請書の提出と同時に返納していただいても結構です。)

受付窓口

〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
 岡山県庁建築指導課街づくり推進班
 tel.086(226)7504

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