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県発注工事における技術者の登録について

県発注工事における技術者の登録

県発注工事に配置する技術者の登録について

 建設工事を施工する場合には、工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者(建設業法第26条第1項)または監理技術者(同法第26条第2項)を置かなければなりません。

 県発注工事を請け負った場合、当該工事に配置する技術者については、建設業法上の変更届(技術者の追加)に加え、県に対し入札参加申請に係る変更届(技術者の登録)の届出が必要です。

 ただし、既に入札参加申請用の登録のある技術者を配置する場合は、新たな届出は不要です。(一度登録すれば、入札ごとに登録する必要はありません。)

 なお、建設業法上の変更届と入札参加申請に係る変更届とは全く別の手続きですが、届出の様式が似ており、届出も同時に行うことができることなど、混同しやすい要素もありますので、十分に気をつけてください。

※平成30年5月1日から、解体工事に係る技術者変更届の登録を受け付けます。
 解体工事に係る特別な登録が必要となる事項は次のとおりです。


1 解体工事に係る監理技術者有資格業種


2 解体工事に係る実務経験者(10年実務等)
  ※2の場合、解体工事の落札候補者となったが配置可能な国家資格者が皆無の場合のみ登録可。


 上記の2つの場合以外では、解体工事に係る特別な登録は不要です。解体工事が可能な国家資格等については、従来のとおり届け出てください。


※ 技術者についての解体工事業の経過措置の適用に係る情報(経過措置に係るアルファベット含みのコード)は登録不要です。当該技術者が登録解体工事講習を受講した場合も登録不要です。
  技術者についての経過措置の適用状況に係る情報は、各建設業者において責任を持って管理してください。

提出部数

 正副2部を提出(送付)してください。

 表紙は不要です。

 郵送の場合は、返信先を記入し切手を貼付した返信用封筒同封してください。

 お急ぎの場合は、直接窓口で提出してください。

提出(送付)先

 700-8570 岡山市北区内山下2-4-6

 岡山県土木部監理課 建設業班

提出書類・留意事項

(1) 監理技術者・主任技術者一覧表(入札参加申請・変更届出用)

  ※記載要領は建設業許可に係る変更届と似ています。詳しくは、下記手引きを御確認ください。

(2) 登録を希望する各資格に係る資格者証・免状等(写)

  ※資格によっては、資格取得後の実務経験証明書の添付が必要なものがあります。

(3)【監理技術者の場合のみ】監理技術者資格者証、監理技術者講習修了履歴(監理技術者講習修了証)(写)

  ※資格者証は有効期間内であること、講習修了履歴(修了証)は修了後5年以内であることが必要です。

   なお資格者証に記載の「所属建設業者」が申請業者と異なる場合は、書き換えの後に届け出てください(この場合裏面の写しも必要です)。

(4) 常勤性確認資料(写) … 社会保険の加入履歴の確認できるもの(いずれかひとつ)

  ・健康保険被保険者証

  ・資格取得等確認通知書

  ・標準報酬決定通知書   

  ※ 該当の技術者が75歳以上であるため、社会保険に加入できない場合の確認資料は、こちらをご確認ください

記入例、資格区分コードなど

登録状況の確認について

 現在の自社の登録状況が書類の散逸等により不明となっている場合、下記書類を提出してください。確認状況を書面にてお知らせします。

  (建設業許可に係るものと、県入札参加資格申請に係るものの両方についてお知らせします。)

 郵送の場合は、返信先を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

 なお、当該書類は繰り返してお渡しするものではありませんので、二度と登録状況が不明とならないようにするため、各業者におかれては技術者の管理を遺漏なく行うようにお願いします。

様式

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