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法指定区域では一定の行為が制限されます

法律に基づき危険区域が指定されます。

 
 土石流、地すべり、がけ崩れの災害から人命や国土を守るため、「砂防法」、「地すべり等防止法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害の発生する危険性の高い場所について、それぞれ「砂防指定地」、「地すべり防止区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」の指定が行われます。
 
 

法律により指定が行われると、一定の行為について制限されます。

 
 法指定区域においては、砂防法、地すべり法、急傾斜地法の各法律及び県が制定した条例に基づき、それぞれ土石流、地すべり、がけ崩れの各災害を誘発するような行為が制限されます。
 制限行為を行うには県知事の許可が必要(注1)となります。

(注1)
 岡山市及び倉敷市の地すべり防止区域内の行為は各市長の許可が必要です。

 詳しくは制限行為を行う区域を所管する県内各県民局(支局)にお尋ねください。
 

砂防指定地における制限行為

 
・土地の掘削、盛土など、土地の形状を変更する行為
・竹木の伐採、根株の掘削、滑り下ろし、または地引きによる搬出
・工作物の設置、改築、または除却 等
(岡山県砂防指定地管理条例第4条及び第5条)
 

地すべり防止区域における制限行為

 
・地下水の誘致、停滞、または排出を阻害する行為
・地表水の放流、停滞、または浸透を助長する行為
・のり切り、切土
・ため池、用排水路、地すべり防止施設以外の工作物の設置、改良 等
(地すべり等防止法第18条第1項)
 ただし、軽微な行為については許可が不要となる場合もあります。
(地すべり等防止法施行令第4条)
 

急傾斜地崩壊危険区域における制限行為

 
・水の放流、停滞、浸透を助長する行為
・土地の掘削、盛土、のり切り、切土、土石の採取、集積
・竹木の伐採、滑り下ろし、または地引による搬出
・ため池、用水路、急傾斜地崩壊防止施設以外の工作物の設置、改造 等
(急傾斜地法第7条)
 ただし、軽微な行為については許可が不要となる場合もあります。
(急傾斜地法施行令第2条)
 
 

【参考】土砂災害特別警戒区域における特定開発行為の制限

 
 土砂災害特別警戒区域は、「土砂災害防止法」に基づき県知事が指定を行う区域です。
 この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進を目的とするものです。
 この法律に関する詳細については、土砂災害防止法にページをご覧ください。
 

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