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市町村税の概要

印刷ページ表示 ページ番号:0464603 2024年3月5日更新市町村課
 市町村税は、市町村の歳入の概ね4割を占めており、地方分権の推進、景気対策、福祉施策等といった重要課題に取り組むための貴重な自主財源です。市町村税の概要は、次のとおりです。

 なお、市町村ごとの状況については、該当市町村の税務担当課にお問い合わせください。
税   目 内   容 納税義務者 税率等


市町村民税
(直接税)
個人 市町村の住民・法人が納める税金 市町村内に住所を有する個人等

均等割 3,000円(標準税率) 

所得割 6/100(標準税率)(ただし、指定都市は8/100)

市町村内に家屋敷、事務所又は事業所を有する個人で、市町村内に住所を有していない個人等

均等割3,000円(標準税率)

詳しくは個人住民税の家屋敷課税についてをご覧ください。

法人 市町村内に事務所・事業所を有する法人等 均等割5万円~300万円
(標準税率)

法人税割6/100(標準税率)          

8.4/100(制限税率)

固定資産税
(直接税)
土地や家屋などの所有者が納める税金 固定資産の所有者 1.4/100(標準税率)
軽自動車税
(直接税)
バイク、軽自動車等の所有者が納める税金 軽自動車等の所有者


4輪以上の自家用軽乗用車
・・・年額7,200円(標準税率)       

(平成27年度以後に初めて車両番号の指定を受けるもの  年額 10,800円) 

(平成28年度以後初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過したもの  年額 12,900円)

市町村たばこ税
(間接税)
たばこの購入者が負担する税金 卸売販売業者等 1,000本につき6,552円
鉱産税
(直接税)
鉱物の採掘事業を行う鉱業者が納める税金 鉱物の採掘事業を行う鉱業者 鉱物の価格×1%
 (標準税率)
特別土地保有税
(直接税)
一定面積以上の土地の所有者などが納める税金 土地の所有者又は取得者 土地に対する課税1.4/100
土地の取得に対する課税3/100
 (注)平成15年度以降課税停止


入湯税
(間接税)
鉱泉浴場の入湯客が納める税金 入湯客 1人1日150円
 (標準税率)
事業所税
(直接税)
一定規模以上の都市において、事業所等を設けて事業を行う者が納める税金 当該区域内に事業所等を設けて事業を行う者 資産割 1平方メートルにつき600円
従業者割 0.25/100
都市計画税
(直接税)
土地や家屋の所有者が都市計画事業を行っている市町村に納める税金 都市計画区域内に所在する土地、家屋の所有者 0.3/100(制限税率)
水利地益税
(直接税)
水利事業等で特に利益を受ける土地、家屋の所有者が納める税金 水利に関する事業等により特に利益を受ける者 税率は条例で定める
国民健康保険税
(直接税)
国民健康保険に加入している世帯が納める税金 国民健康保険の被保険者である世帯主(みなす世帯主を含む) 税率は条例で定める
 注)「標準税率」・・・・市町村によっては、標準税率と異なる税率を条例で定めている場合もあります。