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医療法人に係る申請・届出の手続及び運営について

印刷ページ表示 ページ番号:0667250 2023年8月1日更新医療推進課

医療法人に係る申請・届出の手続及び運営について

 医療法人は、医療法に基づき医療事業(病院、診療所及び介護老人保健施設)の経営を主たる目的として設立される法人であって、医療法の規定により、他の法人とは異なる制約があるので注意してください。

 医療法人運営上の留意点について [PDFファイル/1.4MB]

 医療法人の運営管理指導要綱の制定について(通知) [PDFファイル/254KB]

 医療法人の附帯業務について(通知) [PDFファイル/309KB]

 医療法人の機関について(通知) [PDFファイル/245KB]

 医療法人に係る各種手続きについては、上記留意点に注意して行ってください。

 医療法人に関するお問い合わせは、医療推進課 医事班 086-226-7403(直通)へお願いします。

定款(寄附行為)変更認可の申請

定款(寄附行為)の規定を変更しようとする場合は、定款(寄附行為)変更の認可申請が必要です。所轄の保健所へ3部提出してください。

※平成19年の医療法改正にかかる定款変更認可については、医療法に反するもしくは矛盾する場合(例:理事会に関する定めがない、社員総会の議長を社員から選んでいない 等)には、定款変更認可申請が必要です。 

   参考:モデル定款新旧対照表(持ち分なし法人) [Wordファイル/313KB]

   参考:モデル定款新旧対照表例(持ち分なしの法人)に係る留意点 [PDFファイル/47KB]

 (添付書類)

軽微な変更

附帯事業の追加

病院、診療所等の

施設の追加

病院、診療所等の

新築移転

1定款(寄附行為)変更認可申請書

2定款(寄附行為)変更の理由書

3定款(寄附行為)変更条文の新旧対照表 [Wordファイル/16KB]

4現在の定款(写し:原本証明)

5定款(寄附行為)に定められた変更手続き書類

*社員総会、理事会、評議員会などの議事録(原本証明)

6当該年度を含めた2年間の事業計画書 [WORDファイル/27KB]

 

7当該年度を含めた2年間の予算書(法人全体と追加する附帯事業、施設のもの [EXCELファイル/42KB]

 

8医療法人の概要を記載した書類(役員、開設する診療所) [WORDファイル/47KB]

 

 

 
9診療所等の概要を記載した書類(従業員定員、敷地及び建物の構造設備等記載した書類) [WORDファイル/43KB]

 

 

10役員就任承諾書 [WORDファイル/24KB]

 

 

 
11管理者就任承諾書(法人理事長宛) [WORDファイル/12KB]

 

○※2

12管理者の資格証の写し(看護師免許、医師免許等)

 

○※2

役員・管理者の履歴書 [Wordファイル/28KB]

 

○※2

14運営方法を記載した書類(運営規定等)

 

 

 
15建物の平面図(当該施設がわかるもの)

 

16建物の位置図(当該施設の場所がわかるもの)

 

17当該施設の土地及び建物の登記事項証明書(原本)

 

○※1

○※1

18土地及び建物の賃貸契約書の写し(原本証明、賃貸料の積算根拠を付記)

 

○※1

○※1

19財産目録 [EXCELファイル/20KB]

 

 

 
※1 現在の医療施設以外で行う場合に必要な書類
※2 管理者が変更する場合に必要な書類
注意事項

1 3の新旧対照表には、変更条文を全て記載し、変更字句にはアンダーラインを引いてください。
2 作成した添付資料は上記の順番に並べて提出してください。
3 書類作成の実務を行った方のお名前と連絡先が解る資料(名刺等)も提出してください。

定款(寄附行為)変更の届出

定款(寄附行為)の変更内容が事務所の所在地又は公告の方法のみの場合は、定款(寄附行為)変更届を所轄の保健所へ2部提出してください。

事業報告書等の届出

平成19年4月1日付け改正医療法により、医療法人は事業報告書等の作成が義務づけられました。平成19年4月1日以降に始まる会計年度から適用されます。
毎会計年度終了後2か月以内に事業報告書等を作成し、3か月以内に所轄の保健所へ2部提出してください。

事業報告書等届(様式第40号) [Wordファイル/28KB]

(添付書類)

□【新様式】事業報告書(様式1) [Wordファイル/50KB]

  ※令和5年8月1日以降は、必ず新様式での提出をお願いいたします。     

□財産目録(様式2) [Excelファイル/34KB]

□貸借対照表
貸借対照表(様式3-1) [Excelファイル/34KB] 病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人
貸借対照表 (様式3-2) [Excelファイル/23KB] 診療所のみを開設する医療法人
□損益計算書
損益計算書(様式4-1) [Excelファイル/33KB] 病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人
損益計算書(様式4-2) [Excelファイル/30KB] 診療所のみを開設する医療法人

□関係事業者との取引の状況に関する報告書(様式5) [Excelファイル/13KB]

 (取引がない場合も提出してください。その場合は、種類欄に「該当なし」と記載してください。)

□監事監査報告書(様式6) [Wordファイル/27KB]

役員変更の届出

役員(理事、監事)の変更(重任を含む)があった場合は、役員変更の届出が必要です。所轄の保健所へ2部提出してください。

なお、理事長の変更(重任を含む)があった場合は、登記の上、登記事項変更登記完了届もあわせて提出してください。

役員変更届(様式第46号) [Wordファイル/14KB]

(添付書類)

□役員改選を行った社員総会の議事録の写し(原本証明が必要)

□新たに就任した役員の就任承諾書 [Wordファイル/24KB]

□新たに就任した役員の履歴書 [Wordファイル/27KB]

登記事項変更登記完了の届出

登記事項に変更があった場合(例:理事長の変更(重任を含む)、事務所の所在地の変更 等)は、登記事項変更登記完了の届出が必要です。所轄の保健所へ2部提出してください。

登記事項変更登記完了届(様式第44号) [Wordファイル/14KB]

(添付書類)

□登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 原本

医療法人にかかる各種証明について

1 次の岡山県手数料等(POSS)納付連絡票(以下、「連絡票」という。)に数量及び金額を記入し、連絡票に記載された収納専用窓口へ持参してください。

 ○ 医事諸証明 [PDFファイル/94KB]

 ○ 租税特別措置法施行令39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準のうち第2号イに該当している旨の証明願 [PDFファイル/105KB]

 ○ 法人税法施行規則第6条第4項の規定に基づく証明 [PDFファイル/98KB] 

2 収納窓口でバーコードを読み取り、以下のいずれかの方法で申請手数料を納付してください。                       

 ・現金、クレジットカード、コード決裁

3 納付済証(シールラベル)を受け取り、申請書類一式とともに県庁医療推進課へ持参または郵送で提出してください。

  (!注意!) 納付済証は申請書類に貼り付けないでください。

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