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監査委員制度

 監査委員制度は、地方自治体の「自主自律性の強化」、「住民自治の具現」、「公正と効率性の確保」の三原則を柱とした地方自治法の制定により、独立した執行機関としてその体制が確立されました。

 監査委員は、行政機関の一つとして位置付けられていますが、行政機関相互のけん制組織の一つとして、いわば行政をコントロールのできる独立性の強い機能が与えられた特徴のある制度です。

 また、監査委員は、他の委員会と異なり、独任制の実働機関としての役割が与えられており、住民による監査請求に関する監査等例外的な場合を除き、個々の監査委員が単独で職務権限を行使する機関となっています。

・監査委員は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任するもので、その定数は都道府県の場合4人と定められており、財務管理又は事業の経営管理について専門の知識又は経験を有する者(知識経験を有する者)及び県議会議員のうちから各2人選任することとされています。

・任期は、知識経験を有する者のうちから選任される委員は4年、議員のうちから選任される委員は議員の任期によることとされています。

・また、知識経験を有する者のうちから選任される委員は、少なくとも1人は常勤とするとされており、うち1人は代表監査委員として監査委員に関する庶務事項を処理するほか、事務局職員を指揮監督することとされています。