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トップページ 組織で探す 保健福祉部 長寿社会課 介護サービス事業者の「申請の手引」及び「申請書・各種様式」について

介護サービス事業者の「申請の手引」及び「申請書・各種様式」について

【平成30年10月1日以降に受理する申請等に関する添付書類の削減について】
 
 介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、指定(更新)申請、届出の添付書類及び変更届出事項について、その削減がされています。
 詳細については、次のリンク先を御確認ください。
 
 なお、「申請の手引き」及び各種様式については、順次改正作業を行いますが、改正等が未了となっている場合もありますことを御了承願います。
 

 介護サービス事業者に係る必要な手続きの概要や各種様式について、各サービスごとに、「申請の手引」、「申請書・各種様式」等を以下に掲載しておりますので、これに基づき手続きを進めてください。
※ 平成30年度介護報酬改定に対応するため、関係するサービスの申請、届出様式を改正しました。
<改正内容>
・平成30年度介護報酬改定への対応

1 「申請の手引」及び「申請書・各種様式」について

 ■介護職員処遇改善加算

     ※体制届の様式は、下記の各サービスの「申請書・各種様式」を御覧下さい。

 ■居宅サービス等

(1)訪問介護

【平成30年2月22日追記】平成30年4月1日より開始される共生型居宅サービス事業の介護保険法に基づく指定については、こちらのページに提出書類や当面のスケジュールを示しておりますので、ご確認ください。

【重要・平成30年2月5日追記】「地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の施行による介護保険法の改正に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に順次移行します。
 総合事業への移行に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定有効期限は平成30年3月31日までとなります。平成30年4月以降も予防相当事業を行う場合は、利用者が居住する市町村へ早めにお問い合わせください。詳細につきましては、下記通知文をご覧ください。

(2)訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

(3)訪問看護・介護予防訪問看護

(4)訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

(5)居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

(6)通所介護

【平成30年2月22日追記】平成30年4月1日より開始される共生型介護サービス事業の介護保険法に基づく指定については、こちらのページに提出書類や当面のスケジュールを示しておりますので、ご確認ください。

【重要・平成30年2月5日追記】「地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の施行による介護保険法の改正に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に順次移行します。
 総合事業への移行に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定有効期限は平成30年3月31日までとなります。平成30年4月以降も予防相当事業を行う場合は、利用者が居住する市町村へ早めにお問い合わせください。詳細につきましては、下記通知文をご覧ください。

(7)通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

(8)短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護(単独・特養以外併設)

【平成30年2月22日追記】平成30年4月1日より開始される共生型介護サービス事業の介護保険法に基づく指定については、こちらのページに提出書類や当面のスケジュールを示しておりますので、ご確認ください。

(9)短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

(10)特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

(11)福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

(12)特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

(13)居宅介護支援

※特別地域加算及び中山間地域等加算対象地域(平成29年4月1日現在)
  訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与及び居宅介護支援の「事業所の所在地」が、「表中の地域」にある場合は、特別地域加算及び中山間地域等加算の対象となります。
  算定に関する詳細は、各サービスの「申請の手引」を御覧ください。
※地域密着型サービスについては、市町村が指定・監督を行います。
  様式、内容等については各市町村介護保険担当課までお問い合わせください。

 ■施設サービス

(1)介護老人福祉施設・短期入所生活介護(空床・併設)

【平成30年2月22日追記】平成30年4月1日より開始される共生型介護サービス事業の介護保険法に基づく指定については、こちらのページに提出書類や当面のスケジュールを示しておりますので、ご確認ください。

(2)介護老人保健施設

(3)介護療養型医療施設

(4)介護医療院

2 指定の更新制度について

 平成18年4月の介護保険制度の改正により、指定の更新制度が創設され、介護保険事業者の指定について6年ごとに更新することが義務付けられています。
 
 指定の効力に有効期間が設けられ、更新を行わない場合又は更新手続きが間に合わない場合には、有効期間の経過により指定の効力を失うこととなります。

 また、基準に従って適切な事業の運営がなされない場合や、過去に同一のサービスで指定の取り消し処分を受けた場合には、指定の更新が受けられない場合がありますので、更新手続について適切に処理されますようご注意ください。

3 建築物関連法令協議記録の報告について(新規申請及び施設(事業所)の所在地変更に伴う)

 岡山県では、新規申請及び施設(事業所)の所在地の変更届時に、「建築物関連法令協議記録報告書」(報告書)の提出を求め、建築基準法、都市計画法、消防法に基づく手続き状況について確認を行っています。
 詳細、様式等については、下記を御覧ください。

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