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調査研究の概要

環境保健センターで実施する調査研究について

センターで実施している調査研究は、県の環境保全及び保健衛生施策に係る行政検査と密接に連携したテーマを選定し、行政施策の推進に必要な情報と技術を提供しています。 

・県内の環境実態、環境改善などに必要なデータの収集・解析
・県内の感染症、食中毒などの発生状況の把握と予防対策を実施するための調査・研究
・環境調査、監視測定、食品衛生監視などの行政検査を円滑に進めるための開発研究
・魚のへい死、有害物質の流出事故、食品等への有毒物の混入、新たな感染症の発生などの危機管理に対応できる調査技術の開発と技術力の保持・向上

現在実施している調査研究の概要(H28~30)

微小粒子状物質(PM2.5)の現況把握に関する研究(大気科)

粒径2.5μm 以下の微小粒子状物質(PM2.5)に係る大気環境の実態を詳細に調査し、地域的な特質の把握や発生源別寄与割合の推定等を行う。

 

環境中有害化学物質の分析・検索技術の開発に関する研究(水質科)

化学物質の流出事故等の発生時に適切な対応が可能な態勢を構築するため、緊急時における有害化学物質の分析法を検討、開発する。

 

児島湖における水質汚濁メカニズムの解明(水質科)

児島湖への流入水負荷量及び児島湖の水質に係る物質収支の推移を詳細に解析することにより、児島湖の汚濁メカニズムを解明する。また、行政施策と水質変動の関連について検証を行い、水質改善施策検討の基礎資料とする。

   

廃棄物最終処分場の排水等に係る適正かつ低コストな処理方法の検討に関する研究(水質科)

廃棄物最終処分場からの排水等を適正かつ低コストで処理できる技術を検討する。

 

人形峠周辺の環境放射能監視に関する補完調査(放射能科)

県内における生物質(ヨモギ)の放射能等を測定し、環境放射能の平常時バックグラウンドレベルを把握する。

 

感染症起因菌の疫学調査(細菌科)

腸管出血性大腸菌感染症やレジオネラ症に有効な菌株データベースを活用して疫学調査を実施し、感染源・感染経路の究明及び感染予防対策等に資する。

 

胃腸炎起因ウイルスの流行状況の把握と迅速で正確な検査法確立に関する研究(ウイルス科)

感染症予防対策及び集団食中毒等の原因究明に資するため、ロタウイルス流行状況を正確に把握することで、ワクチン導入による流行への影響を評価する。また、集団胃腸炎起因ウイルスを同時に検査可能な遺伝子検査法を確立する。

   


食品と医薬品等に含まれる有害化学物質等の分析技術の開発に関する研究(衛生化学科)

県民の食や医薬品等に対する関心は高く、安心できる食品の流通や健康食品等による健康被害の防止等が喫緊の課題となっていることから、食品中の残留農薬や動物用医薬品、自然毒等の迅速かつ効率的な一斉分析法を構築するとともに、遺伝子組換え食品のより効率的な検査法の構築に取り組む。

 
※過去の調査・研究については、「環境保健センター年報」をご覧ください。

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