被災建築物応急危険度判定

　被災建築物の応急危険度判定は、大地震により被災建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を応急的に判定し、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

＜お知らせ＞
　岡山県では、平成22年度まで「震災建築物応急危険度判定」の名称を用いていましたが、全国名称と統一するため、平成23年度から「被災建築物応急危険度判定」に改正しました。

　岡山県では、上記の判定活動に携わる建築技術者を養成するため、平成7年度から、講習会を開催しています。本講習会を受講された方には、「岡山県被災建築物応急危険度判定士認定要綱」に基づいて、登録していただき、被災市町村により実施される判定活動に、ボランティアとして参加をお願いすることになります。
　是非とも講習会を受講され、被災建築物応急危険度判定士として、県民の皆様の安全確保を図るための活動にご尽力いただきますようお願いいたします。

※平成23年度建築士設計製図合格者は、受講申込書の建築士の登録番号欄に「受験番号」を記入してください。

　被災建築物応急危険度判定士の有効期間は5年です。5年毎に、更新申請書の提出が必要です。
　（更新時期には、県建築指導課から更新のご案内をいたします。）

　登録更新がされているか不明な場合は、県建築指導課(０８６－２２６－７５０４)までお問い合わせください。

　登録事項に変更がある場合は、県建築指導課に変更届を提出して下さい。