岡山県の条例・規則

この条例は、建築基準法第39条、第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項並びに建築基準法施行令第30条第2項の規定により、以下のような制限事項を定めています。

・建築物の敷地、構造等に関する制限
・都市計画区域内の建築物の敷地等と道路との関係に関する制限
・日影による中高層の建築物の高さの制限

特定行政庁の各市については、本条例を適用する市と適用しない市があります。

この解説は、「建築物等の制限に関する条例」に規定を設けている制限の意味やその運用について解説するものです。

建築物等の制限に関する条例第３条では、崖に近接する建築物について、以下の規制をしています。

居室を有する建築物を建築する場合は原則として、当該建築物を、２ｍを超える高さの崖（地表面が水平面に対し３０度を超える角度をなす土地をいう。）の上に建築しようとするときにあっては崖の下端から、５ｍ以上の高さの崖の下に建築するときにあっては崖の上端から、当該建築物との間にそれぞれ当該崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければなりません。

ただし、以下の基準を満足し、知事の認定を受ければ上記の制限によりません。

この細則は、建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則及び建築物等の制限に関する条例の施行について必要となる、以下のような事項を定めています。

確認申請書の添付図書
申請手数料の減免について
特殊建築物・昇降機の定期調査報告
指定・許可・認定の様式、添付図書、明示事項
かど地等の指定
垂直積雪量 　　　ほか

※様式はその他「岡山県建築基準法施行細則事務取扱要項」にて定めています。

※多雪区域の指定はありません

岡山県では、都市計画区域のうち、防火地域及び準防火地域並びに吉備高原都市計画区域を除く区域を法２２条区域として指定しています。

なお、特定行政庁の市の指定状況については、各市にお問い合わせください。（岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、新見市）