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被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度

制度の概要

目的

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

適用の要件

1)対象となる自然災害

(1)災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
(2)10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
(3)100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
(4)5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、(1)から(3)に隣接する市町村(人口10万人未満に限る)における自然災害
(5)5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、(3)、(4)に規定する都道府県の区域に隣接する都道府県の区域内の市町村(人口10万未満に限る)における自然災害

 ※(2)から(5)については(1)に掲げるみなし規定は適用になりません。

 

2)支給対象世帯

・住宅が全壊した世帯
・住宅が半壊し、転倒防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯(大規模半壊世帯)

支給条件

≪複数世帯(世帯構成員が複数)の場合≫

                                                                                                             (単位:万円)

区  分

住家の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合 計

全 壊 世 帯

建築・購入

100

200

300

補   修

100

100

200

賃   借

100

50

150

大規模半壊世帯

建築・購入

50

200

250

補   修

50

100

150

賃   借

50

50

100

≪単数世帯(世帯構成員が単数)の場合≫

                                                                                                              (単位:万円)

区  分

住家の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合 計

全 壊 世 帯

建築・購入

75

150

225

補   修

75

75

150

賃   借

75

37.5

112.5

大規模半壊世帯

建築・購入

37.5

150

187.5

補   修

37.5

75

112.5

賃   借

37.5

37.5

75

申請手続き・提出書類

 被災者生活再建支援金の支給を受けようとする世帯の世帯主は、次の書類を各市町村担当窓口へ提出してください。

 支援金の申請要件(資格)を満たしているかについては、当該市町村が発行するり災証明書等が必要なほか、世帯員数の確認のための住民票や要援護世帯であることを証明する書類等を、当該市町村(担当窓口)において作成又は証明してもらってください。
 (基礎支援金)
(1)被災者生活再建支援金支給申請書
(2)り災証明書
 世帯主(被災者)が居住する市区町村が当該居住する住宅の当該災害により受けた被災の程度を確認のうえ発行する書類です。
(3)住民票または外国人登録済証明書
 住民票は被災時の世帯員全員及び続柄等の記載が必要です。
(4)預金通帳の写し
 銀行・支店名、預金種目、口座番号、世帯主(被災者)本人名義の記載があるものとします。
(5)

半壊解体・敷地被害解体、長期避難に関する証明書

 

 (加算支援金申請の場合)
(1)賃借を行ったことを示す契約書
(2)建設と補修が明確に識別できる書類                                                                   


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