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東日本大震災の被災者の皆様へ 税金関係のお知らせ

 この度の東日本大震災で被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
 被災者の皆様に、県税の課税免除・減免等について、ご案内いたします。

1 自動車が被害に遭われた方へ

 申請書・申立書様式(PDFファイル)はダウンロードできます。ダウンロードした書類はプリントアウトしてお使いください。
※他県プレートの自動車の場合は提出書類が異なることがありますので、他県あてご確認ください。

(1)震災により滅失又は損壊等した自動車

 平成23年4月1日現在、滅失又は損壊等で永久に道路を走れない状態である自動車については、申し立ていただくことにより、平成23年度以降の自動車税が課されません。

  【添付書類】
   ・登録事項等証明書(運輸支局が発行。被災車両」と明記されていること
  ※やむを得ない場合は上記に代えて次の(1)~(3)のいずれかを添付。
   (1)り災証明書(自動車のり災が分かるものに限る)
   (2)被災自動車の写真(プレート番号等車両が特定できるもの)
   (3)解体を証する書類(被災自動車を解体している場合)
     

(2)被災自動車に代わる自動車を取得する場合

 平成23年3月11日~平成28年3月31日までに取得した自動車で、被災自動車の代替自動車と認定された自動車について、自動車取得税が非課税となります。
 また、当該自動車の取得が平成25年度の場合は平成26年度分の、平成26年度の場合は平成26年度分及び平成27年度分の、平成27年度の場合は平成27年度分及び平成28年度分の自動車税が非課税となります。

  【添付書類】
   ・登録事項等証明書
    被災自動車が普通自動車又は三輪以上の小型自動車の場合(運輸支局が発行。被災車両」と明記されていること
   ・検査記録事項等証明書
    被災自動車が三輪以上の軽自動車の場合(軽自動車検査協会が発行。被災車両」と明記されていること
  ※やむを得ない場合は上記に代えて、
   ・り災証明書(自動車のり災が分かるものに限る)
     

(3)原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ

 大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、自動車二税の軽減対象が拡大されています。
 詳しくは下記までお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ先

〒700-8570
  岡山県岡山市北区内山下2-4-6
  岡山県 総務部 税務課 課税班
  Tel 086-226-7244

2 家屋・土地関係

(1)不動産取得税の措置

【家屋について】
 平成33年3月31日までに取得された家屋で、被災家屋に代わるものと認められた家屋について、被災家屋の床面積相当分には不動産取得税が課税されません。
【土地について】
 上記の家屋の敷地の土地であって、平成33年3月31日までに取得された土地で、被災家屋の敷地の土地に代わるものと認められた土地について、従前の土地相当分には不動産取得税が課されません。
【農用地について】
 平成33年3月31日までに取得された農用地で、被災農用地に代わるものと認められた農用地について、被災農用地相当分には不動産取得税が課税されません。

【原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ】
 居住困難区域内の家屋に代わる家屋、居住困難区域内の家屋の敷地又は農用地に代わる土地を、居住困難区域の指定の解除日から一定期間(原則3ヵ月、代替家屋が解除後新築されたものである場合は1年。)を経過する日までの間に取得した場合において、県の認定を受けることにより、それぞれ、従前の家屋、その敷地又は農用地の面積相当分の不動産取得税は課されません。

(2)住宅ローン控除の措置

【滅失住宅について】
 住宅ローン控除の適用住宅が、大震災により滅失等しても、平成25年度分住民税以降の残存期間の継続適用を可能とします。

【再取得住宅について】
 大震災により所有する居住用家屋が居住の用に供することができなくなった者が、住宅の再取得等をした場合において所得税における東日本大震災に係る住宅ローン控除の特例(住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率及び重複適用)の適用を受けたときは、現行の個人住民税における住宅ローン控除の対象とします。

(3)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に係る措置

【被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例】
 大震災により居住用家屋が滅失した場合には、当該居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を7年(現行:3年)に延長します。

【買換資産に係る取得期間等の延長の特例】
 大震災のため、その買換資産等を取得すべき期間内に取得等をすることが困難となった場合には、その買換資産等の取得期間等を2年の範囲内で延長します。

ご相談・お問い合わせ先

〒700-8570
  岡山市北区内山下2-4-6
  岡山県 総務部 税務課 課税班 
  Tel 086-226-7244

3 国税・市町村税について

(1)国税について

 大震災により被害を受けた方は、所得税の減免・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。
 詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

(2)市町村税について

 大震災により被害を受けた方は、個人住民税・固定資産税・軽自動車税についても軽減措置があります。
 詳しい内容については、お住まいの市町村までお問い合わせください。

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