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社会福祉法人会計基準の制定について

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」の一部改正について(H25.3.29)

社会福祉法人の会計基準適用上の留意事項や、社会福祉法人会計基準の移行時の取扱いについては、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」(平成23年7月27日雇児総発0727第3号、社援基発0727第1号、障障発0727第2号、老総発0727第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知)をもって、その取扱いが示されていますが、平成24年4月から「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(平成22年法律第71号)の施行や、平成24年度からの法人の減価償却制度の改正に伴い、標記通知の一部が別添のとおり改正されましたのでお知らせします。

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について(H25.3.29)

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)により示されていますが、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)が平成24年4月から施行されたこと等により、標記通知の一部が改正されましたのでお知らせします。

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について(局長通知)

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成12年2月17日社援第310号
厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)により示されていますが、
平成23年7月27日付けで、次のとおり厚生労働省から新会計基準制定についての通知がありました。



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