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放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について

農林水産省からの通知

岡山県の対応

 岡山県では、県の関係機関・農協・市町村等を通じて、肥料等の流通・販売に関わる業者の皆さま、肥料等を生産する業者の皆さま、肥料等を使用する農家の皆さまに、国の通知を周知しています。

農家の皆様へ

農地を汚染して食品衛生法上の放射性セシウム暫定規制値を超える農作物を生産しないよう、以下に気をつけて下さい。

・放射性セシウム暫定許容値を下回る堆肥等を使いましょう。
注:わら・もみがら等をそのまま施用する場合も含みます。

・堆肥等を購入したり譲り受ける場合は、相手にどの時期に、どの地域で・どのように生産されたものか確認して、暫定許容値を超える可能性があるものは使用しないでください。

・県内で生産された堆肥等(17都県産の原料を使用していないもの)については、県内の大気中放射線量の測定結果がこれまでのところ通常レベルであり、使用は差し支えありません。

販売店の皆様へ

肥料・土壌改良資材・培土(以下肥料等と総称します。)の販売業者は、以下の事項を確実に遵守しましょう。

・肥料等を購入、販売する場合は、その肥料等の原料産地がどこか、17都県産の場合には放射性セシウムの測定結果などを尋ね、暫定許容値を下回る肥料等であることを、購入元に必ず確認しましょう。

・由来や管理状況が不明な肥料等は取り扱わないでください。

・上記の情報を顧客へ情報提供しましょう。

肥料等の生産業者の皆様へ

牛ふん堆肥、雑草堆肥・稲わら堆肥等、バーク堆肥を製造するにあたっては・・・

・原料の産地を購入先等を通じて、必ず確認してください。なお、おがくずは産地確認の対象外です。

・原料の稲わら、もみがら、樹皮(原木の産地)等が17都県産のものや、原料の産地が不明なものを使用して製造した堆肥等については、暫定許容値を超えていないことを確認(検査)した上で、出荷・使用してください。

注:なお、上記以外の肥料等についても暫定許容値は適用されます。

17都県とは・・・
 空間放射線量率が平常時の範囲(小数点以下第2位を四捨五入して0.1μSv/h以下となる範囲)を超えたことがある都県のこと(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県)。

腐葉土の生産業者の皆様へ

 平成23年11月1日付け23消安第3838号で農林水産省から、腐葉土の解釈について以下のとおり通知がありました。該当する生産者の皆様は、県へ特殊肥料生産業届出(汚泥を混合する場合は農林水産大臣への登録)をお願いします。

       記
1 腐葉土の肥料としての位置付けについては、腐葉土が、落ち葉堆肥(落ち葉主体(落ち葉100%を含む)の堆肥)を指し、「特殊肥料等の指定」(昭和25年6月20日付け農林省告示第177号)における「たい肥」の定義である「その他の動植物質の有機質物(汚泥及び魚介類の臓器を除く。)をたい積又は攪拌し、腐熟させたもの」に該当すること。

2 腐葉土が土壌改良資材として利用されたとしても、肥料効果があり、土に混和して使用することから、特殊肥料の定義に該当すること(この点は、バーク堆肥が土壌改良資材として使用されたとしても肥料としての規制を受ける点と同様。)

3 化学肥料等に土を混入することは、肥料取締法第25条における「異物混入」とみなされるが、堆肥(腐葉土を含む。)については、その生産工程において、土の混入が避けられないことから、土を含んでいる場合であっても、特殊肥料に該当すること。

4 肥料効果や土と混和して使用することを表示しているものは、特殊肥料に該当するため、事業として腐葉土を生産する場合には、県への届出が必要であること。

5 原料として腐葉土を含む培土(園芸用土)を生産・出荷する際には、特殊肥料の届出がされた腐葉土であることを確認すること。

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