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福祉有償運送を始めようとする方へ

国土交通省(岡山運輸支局)が所管していた自家用有償旅客運送の事務・権限

については、平成28年4月に岡山県に移譲されました。

岡山県における担当課は県民生活部県民生活交通課(以下「岡山県担当課」という。)です。

これまで岡山運輸支局に提出していた書類の提出先は岡山県担当課になります。

福祉有償運送の登録要件

 福祉有償運送の登録を得るには、登録要件全てを満たす必要があります。

1 運送主体(有償運送の登録申請者)

 営利を目的としない次の法人・団体に限られています。
 1 NPO法人
 2 一般社団法人又は一般財団法人
 3 地縁団体(地方自治法における認可団体に限る)
 4 農業協同組合
 5 消費生活協同組合
 6 医療法人
 7 社会福祉法人
 8 商工会議所
 9 商工会
 10 営利を目的としない法人格を有しない社団(代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が道路運送法第79条の4第1項第1号~3号のいずれにも該当しない者であること)

2 運送の対象

1)他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難であるとして会員登録された次に掲げる者及びその付添人に限られています。
 イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する「身体障害者」
 ロ 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する「要介護認定を受けている者」
 ハ 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第2項に規定する「要支援認定を受けている者」
 ニ その他肢体不自由、内部障害(人工血液透析・肝機能障害などを含む。)、知的障害、精神障害その他の障害を有する者(自閉症、学習障害などの発達障害を含む。)、介護保険法によるいわゆる「基本チェックリスト該当者」

2)当該地域の交通が著しく不便であることその他交通手段の確保を図ることが必要な事情があることを当該地域を管轄する市町村長が認めた場合には、1)イ~ニの者及びその付添人であって会員登録されていない当該運行区域外からの来訪者の運送ができます。

3 使用車両

(1)福祉車両
  次の2種類4タイプです。
 1 車いす・ストレッチャーのままで乗降できる装置を設けた車両

リフト

リフト

スロープ

スロープ

 2 乗降を容易にするための装置を設けた車両

リフトアップシート

リフトアップシート

回転シート

回転シート

(2)乗車定員が11人未満の自動車(セダン型車両)

 使用に当たっては、各地区福祉有償運送運営協議会が定める取扱い等に留意してください。なお、用途が「貨物」となっている自動車は利用できません。
使用車両は、運送主体が使用権原を有していることが必要です。
使用権原を有している車両とは、次のものをいいます。
 (1)車検証の使用者の欄に運送主体である法人名が記載されているもの
 (2)貸借契約を締結した書面(使用車両を明示のこと)が作成されているもの【記入例1】
留意事項
1 使用車両には、自動車の両側面に次の事項を表示しなければなりません。
 イ)登録を受けた法人の名称
 ロ)「有償運送車両」の文字
 ハ)登録番号
 ※文字の大きさは縦横それぞれ5センチメートル以上です。

2 貸借契約書には、有償運送の管理運営、事故発生、苦情等について、責任の所在が運送主体にあることを明示すること。

3 貸借契約書を締結した車両を使用する際には、利用者に対し、事故発生、苦情等の対応に係る運送主体の責任者及び連絡先を明瞭に表示すること。

4 運転者

 
 次に該当する運転免許等が必要です。

1 福祉車両
 (1)普通第2種免許
 (2)普通第1種免許

 ※普通第1種免許の場合は、国土交通大臣が認定する「福祉有償運送運転者講習」又は(社)全国乗用自動車連合会等が実施する「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者であること。

  ただし、岡山県担当課への申請から遡って2年間に運転免許停止処分を受けていないこと。

 福祉有償運送運転者講習の開催日程は次のとおりです。
2 セダン型車両
  福祉車両の(1)又は(2)の要件に加え、次のいずれかの要件を備える運転手、又はいずれかの要件を備える者を乗務させる必要があります。
 (1)介護福祉士の登録者
 (2)国土交通大臣が認定する「セダン等運転者講習」を修了した者
 (3)(社)全国乗用自動車連合会等が実施する「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者
 (4)介護員養成研修を修了し、その旨の証明書の交付を受けた者

5 損害賠償措置

 
 次の基準に適合する任意保険(共済を含む)の契約が必要です。
 また、登録中は(1)から(6)までを常に維持しなければなりません。

 (1)対人賠償の限度額が1人につき 8,000万円以上
 (2)対物賠償の限度額が1事故につき   200万円以上
 (3)運送主体の法令違反が原因の事故について、補償が免責となっていないこと
 (4)保険期間中の保険金支払額に一定割合の負担額その他の制限がないこと
 (5)すべての福祉有償運送自動車について契約を締結すること
 (6)持ち込み車両であっても運送主体が保険契約者となっていること。もしくは、持ち込み者が契約する保険等が、福祉有償運送に対応するものであることや、常に契約されていることを、運送主体の責任において確実に把握できること。

6 運送の対価(料金)

 
 運送する地域におけるタクシーの上限運賃の概ね2分の1の範囲内で、別表(例示)を参考に運送主体が設定してください。

7 管理運営体制

 
 毎日の運行管理、整備管理の責任者(運行管理責任者が、やむを得ず不在となることがある場合は、代行者を設定)、事故防止についての教育及び指導体制、事故発生時の連絡体制、苦情処理体制等を定めてください。
 車両を5台以上保有する場合は、運行管理の責任者は、次のいずれかの要件を備える必要があります。
 (1)旅客運行管理者の資格を有する者
 (2)旅客運行管理者基礎講習修了者
 (3)安全運転管理者の資格を具備する者

8 欠格事由

 
 法人の役員全員が、道路運送法第79条の4第1号から第4号までの欠格事由に該当していないことが必要です。
 また、営利を目的としない法人格を有しない社団の場合は代表者が道路運送法第79条の4第1項第1号~3号のいずれにも該当しない者であることが必要です。

福祉有償運送の新規登録申請

 福祉有償運送の登録については、各地区の福祉有償運送運営協議会事務局へ相談を行ってください。運送主体は、各地区の福祉有償運送運営協議会の協議が調った後に、岡山県県民生活部県民生活交通課(以下「岡山県担当課」という。)に登録申請を行います。

1 福祉有償運送の登録申請手順

(1)市町村に登録者名簿を提出する。
  利用登録者の居住する市町村から協力依頼の書面を受けてください。(住民票と居住地が異なる場合は実際の居住地の市町村の依頼書となります。)
【依頼書を受ける時期】
  各地区運営協議会事務局への協議申込みまでに依頼書を受けてください。

(2)市町村長から依頼を受ける。

(3)各地区運営協議会の協議申し込み受付期間中に事務局に書類を提出する。
  各地区運営協議会に出席し、運行計画について説明する。
  運行計画の修正を求められた場合は、運行計画を修正し事務局に再提出する。

(4)各地区福祉有償運送運営協議会で合意後、事務局から合意書の交付を受ける。

(5)岡山県担当課に登録申請する。((4)の書面を申請書に添付する。)

(6)岡山県担当課から福祉有償運送の登録証の交付を受ける。(有効期間2年)

2 提出書類

次の書類を地区運営協議会事務局及び岡山県担当課に提出してください。

 (1)各地区福祉有償運送運営協議会

 1 岡山県担当課提出書類(写)【様式1~8及び添付資料】
   申請要件が調っているかどうかを確認するための資料となります。
 2 各地区福祉有償運送運営協議会検討資料【様式9~12】
   各地区福祉有償運送運営協議会では、福祉有償運送実施計画書【様式10】をもとに意見集約が行われます。
  
 【提出先】
 住民の運送について依頼を受けた市町村を管轄する各運営協議会事務局へ提出することが必要です。
 ※特に複数の事業所を運営している法人は留意してください。
 【受付期間】
 県が主宰する地区福祉有償運送運営協議会の協議申込み受付期間
(※市村が主宰する受付期間はそれぞれの事務局にお問い合わせください。)

 (2)岡山県担当課

 1岡山県担当課提出書類【様式1~8及び添付資料】
 2地区運営協議会事務局から交付された合意書

 【提出先】
  岡山県県民生活部 県民生活交通課(郵送可)
  〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
  Tel:086-226-7291
  ※郵送の場合は返信用封筒を同封してください。

利用登録者の居住する市町村への提出書類様式

各地区福祉有償運送運営協議会への提出書類様式

       定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿(写)
       自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類(写)
       ・自動車検査証の写
       ・契約書又は使用承諾書の写【記入例1】
       旅客その他の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書面(写)
       ・契約申込書の写
       ・見積書の写
       上記の添付が困難な場合は、次の書類

岡山県担当課への提出書類様式

       定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿
       自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
       ・自動車検査証の写
       ・契約書又は使用承諾書の写【記入例1】
運転者が必要な要件を備えていることを証する書類
・運転免許証の写
・道路運送法施行規則第51条の16に定める資格を証するもの
       旅客その他の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書面
       ・契約申込書の写
       ・見積書の写
       上記の添付が困難な場合は、次の書類

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