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産業廃棄物管理票(マニフェスト)について

新着情報

電子マニフェストシステムの加入料金が無料になりました(平成26年1月1日~)

環境省が電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップを策定しました

産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度について

  産業廃棄物の処理状況を確認、記録、管理し、不適正処理等を未然に防止することを目的として、廃棄物処理法では排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」を使用することを義務づけています。
  排出事業者は、産業廃棄物の名称、種類、数量等の情報を記載したマニフェストを処理業者に交付し、処理が終了した旨のマニフェストの写しの送付を受けることにより、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物の最終処分までの流れを把握することができます。

  「マニフェスト」には、「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」があり、電子マニフェストは、情報管理の合理化やマニフェストの偽造防止等のメリットがあることから、国や県において普及率拡大に向けての取組がなされています。また、紙マニフェストを交付した場合、廃棄物処理法に基づき、排出事業者は毎年6月30日までに前年度分のマニフェストの交付状況を県知事に報告する義務があります。

電子マニフェストについて

  平成9年の廃棄物処理法の改正により、紙マニフェストを交付する代わりに、記載内容を電子データとして情報処理センターを介して、ネットワーク上でやりとりすることを可能とする電子マニフェスト制度が創設されました。
  電子マニフェストは、排出事業者や処理業者にとって情報管理の合理化につながるのみならず、偽造がしにくく、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等を図ることができるなど大きなメリットがあります。
  一方で、その利用にあたっては、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が電子マニフェストに切り替えることで初めて機能すること、マニフェストの交付枚数の少ない事業者や小規模の処理業者にとっては、利用料金の割に導入メリットが小さいと捉えられ、導入を躊躇していること等、その利用が進みにくい現状があり、電子マニフェストの普及拡大のため、国や県において様々な取組がなされています。

  電子マニフェストシステムの利用にあたっては、電子マニフェストシステム(JWNET)を運営している(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご参照ください。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況に関する報告について

   マニフェストを交付した事業者の方は、マニフェストに関する報告書を県知事(又は市長)に提出する必要があります。

電子マニフェスト普及拡大に向けた県の取組

  産業廃棄物の電子マニフェストは、平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画において、平成28年度までに普及率(利用割合)を50%に拡大することが目標に掲げられました。
  県では「新岡山県環境基本計画 エコビジョン2020」において、平成27年度に電子マニフェスト普及率40%を目標としており、目標達成のために様々な取組を行ってきました。その結果、電子マニフェストの利用者は年々増加しており、平成24年度末現在で電子マニフェスト普及率は35.3%となっています。

平成26年度

 排出事業者及び処理業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会、操作説明会及び個別相談会を開催しました。

<研修会・操作説明会>
◆第1回
  開催日時:平成27年2月10日(火曜日)9時30分~12時00分
  開催場所:岡山県生涯学習センター パソコン研修室
  研修内容
   ・廃棄物の排出者責任について(講師:県担当者)
   ・電子マニフェストシステムの概要と操作について(講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター)
  参加者:27名
◆第2回
  開催日時:平成27年3月3日(火曜日)9時30分~12時00分
  開催場所:岡山県生涯学習センター パソコン研修室
  研修内容
   ・廃棄物の排出者責任について(講師:県担当者)
   ・電子マニフェストシステムの概要と操作について(講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター)
  参加者:27名

<個別相談会>
◆第1回
  開催日時:平成27年2月10日(火曜日)13時00分~15時30分
  開催場所:岡山県生涯学習センター コミュニティー室
  参加者数:3組
  相 談 員:日本産業廃棄物処理センター
  相談内容:電子マニフェストの費用対効果、運用に関すること
◆第2回
  開催日時:平成27年3月3日(火曜日)13時00分~15時30分
  開催場所:岡山県生涯学習センター コミュニティー室
  参加者数:1組
  相 談 員:日本産業廃棄物処理センター
  相談内容:電子マニフェストの費用対効果、運用体制に関すること

平成25年度

 排出事業者及び処理業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会及び操作説明会を開催しました。

  開催日時:平成26年2月18日(火曜日)10時00分~16時00分
  開催場所:岡山県生涯学習センター(岡山市北区伊島町3丁目1-1)
  研修内容
   ・廃棄物処理法について(講師:県担当者)
   ・電子マニフェストシステムの概要と現状(講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター)
   ・電子マニフェスト操作説明会(講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター)
  参加者:51名(電子マニフェスト研修会)、40名(電子マニフェスト操作説明会)

平成24年度

  排出事業者及び処理業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会及び操作説明会を開催しました。

  開催日時:平成25年2月20日(水曜日)14時00分~16時00分
  開催場所:岡山県生涯学習センター(岡山市北区伊島町3丁目1-1)
  研修内容
   ・廃棄物処理法について(講師:県担当者)
   ・電子マニフェストシステムの概要と現状(講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター)
   ・電子マニフェスト運用事例発表(講師:(株)村田製作所)
  参加者:67名

平成23年度

  排出事業者、収集運搬業者及び処分業者それぞれに対し、電子マニフェストの加入・利用状況に関するアンケートを実施しました。

  アンケート回収期間:平成24年2月13日~2月29日
  アンケート発送数:397(産廃業者)、250(排出事業者)
  回収数:201(産廃業者(50.6%))、173(排出事業者(69.2%))

平成22年度

  排出事業者の立場となる事業者(経済団体や医療関係団体等)を対象とした研修会を開催しました。

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