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岡山県建築物耐震診断等事業

岡山県建築物耐震診断等事業

木造住宅、戸建て住宅、建築物の耐震診断(現況診断、補強計画)の補助を行う市町村に対し、県が助成を行っています。
補助の申し込み、相談窓口は住宅等の所在する市町村です。

1.木造住宅耐震診断事業

補助対象(木造住宅)

以下の(1)~(5)の条件を全て満たすものが補助の対象となります。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工したもの
(2)一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(ただし,店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)
(3) 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
  ・丸太組工法
  ・建築基準法第38条の規定に基づく認定工法
(4) 地上階数が2以下のもの
(5) その他市町村の補助要件を満たしているもの

補助内容

【一般診断】
・県内全市町村にて、以下の内容で実施しております。
・現況診断及び補強計画を同時に補助申請することも可能です(一部市町村除く)。
■現況診断
(延べ面積200平方メートル以下)              :自己負担10,000円(補助金60,000円)
(延べ面積200平方メートル超~300平方メートル以下):自己負担11,000円(補助金68,000円)
(延べ面積300平方メートル超~400平方メートル以下):自己負担12,000円(補助金76,000円)

■補強計画
(延べ面積200平方メートル以下)              :自己負担10,000円(補助金60,000円)
(延べ面積200平方メートル超~300平方メートル以下):自己負担11,000円(補助金68,000円)
(延べ面積300平方メートル超~400平方メートル以下):自己負担12,000円(補助金76,000円)


【精密診断】
・県内全市町村にて実施しております。
・市町村によって補助額が異なりますので、住宅が所在する各市町村にお問い合わせ下さい。


【簡易診断】
・県内の一部の市町村にて、自己負担:2,000円(補助金40,000円)で実施しております。
・補強計画を行う場合は、簡易診断ではなく、一般診断法又は精密診断法による現況診断を行って下さい。

2.戸建て住宅耐震診断事業

補助対象(戸建て住宅)

以下の(1)~(3)の条件を全て満たすものが補助の対象となります。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工したもの
(2) 木造住宅耐震診断事業の補助対象建築物以外の一戸建て住宅であること
(3) その他市町村の補助要件を満たしているもの

補助内容

【一般診断・精密診断】
・県内全市町村にて実施しております。
・市町村によって補助額が異なりますので、建築物の所在する各市町村にお問い合わせください。

3.建築物耐震診断事業

補助対象(建築物)

以下の(1)~(3)の条件を全て満たすものが補助の対象となります。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工したもの
(2) 木造住宅耐震診断事業及び戸建て住宅耐震診断事業の補助対象建築物以外の建築物であること
(3) その他市町村の補助要件を満たしているもの

補助内容

【一般診断・精密診断】
・県内全市町村にて実施しております。
・市町村によって補助額が異なりますので、建築物の所在する各市町村にお問い合わせください。

4.緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

補助対象

以下の(1)~(4)の条件を全て満たすものが補助の対象となります。
(1) 耐震改修促進法第7条第二号又は第三号に規定する建築物であること
  (県又は市町村の耐震改修促進計画で指定する緊急輸送道路等の沿道建築物で、一定の高さを超えるもの)
  ※ 平成29年4月現在、該当建築物は岡山市内のみです。
(2) 昭和56年5月31日以前に着工されていること
(3) 他の補助金の交付を受けていないこと(ただし、国の耐震対策緊急促進事業に基づく補助を除く)
(4) その他市町村の補助要件を満たしているもの

補助内容

・耐震診断費用(補強計画及び補強計画後診断費用を除く。※1を上限とする。)から、国の耐震対策
 緊急促進事業に基づく補助額を除いた額について、原則、全額補助。
・補助の申込み及び相談窓口は建築物が所在する市町村です。
 ※1 【面積が1,000平方メートル以内の部分】:3,600円/平方メートル
    【面積が1,000平方メートル超2,000平方メートル以内の部分】:1,540円/平方メートル
    【面積が2,000平方メートル超の部分】:1,030円/平方メートル
      設計図書の復元、耐震評価機関の評価取得等の通常の耐震診断に要する費用以外の
      業務を行う場合は、上記に154万円を限度として加算できる。
 ※2 この補助と併せて、耐震対策緊急促進事業に基づく補助を受けられます。
 ※3 耐震診断費用が、地方補助額と耐震対策緊急促進事業の補助額の合計を超える場合は、事業者負担が発生します。
 ※4 平成29年4月現在、当該補助制度を設けている市町村は、岡山市のみです。

県内市町村の補助制度一覧及び申し込み・相談窓口

岡山県建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱・別表

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