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令和5年度予算

印刷ページ表示 ページ番号:0912187 2024年4月12日更新循環型社会推進課

 

令和5年度 岡山県産業廃棄物処理税に係る使途事業予算の状況

 

 1 産業活動の支援

                                                              単位:千円

事         業          概        要

部局名

事  業  名

予算額

説                  明

環境文化部

環境にやさしい企業づくり事業

    3,459

グリーン製品の使用・販売の促進や、ゼロエミッションに積極的に取り組む事業所を認定するとともに、当該事業所や認定制度をPRします。

循環資源情報提供システム整備事業

    11,574

循環資源マッチングシステムにより、事業者間等における廃棄物の再利用や不用品の交換を促進します。また、環境に関する様々な情報を発信するポータルサイトの運営・支援を行います。

中小企業3Rアドバイザ派遣事業

     5,744

中小企業が自社から発生する廃棄物を削減するため、企業にアドバイザを派遣し、廃棄物削減に向けた取組方法のアドバイスを行います。

産業労働部

循環型産業クラスター形成促進事業

    44,245

廃棄物を循環資源として活用するリサイクルビジネスの創出に向け、企業や大学等の技術シーズと企業ニーズのマッチングに取り組むとともに、資源化技術の開発や事業化を促進する。また、リサイクル品のビジネス化が進むよう需要拡大に向けた取組を行い、環境産業の振興を図ります。

グリーンバイオ・プロジェクト推進事業

    10,197

産学官連携の組織を運営し、ビジネスネットワークの構築や先端技術セミナーを開催し、情報の共有を図ります。

工業技術センター研究開発費

     4,550

高分子複合材料の高性能化技術や廃プラスチックのリサイクル性の向上技術等を確立する研究を行うことで、廃棄物の発生量の削減や適正処理・有効利用を促進させます。

農林水産部

県産果実残さ畜産利活用推進事業

     3,856

県内の果実の加工で発生した残さを飼料として家畜に与え、畜産物の高付加価値化を図ります。

    83,625

 

 2 適正処理の推進

                                                  

事         業        概        要

部局名

事  業  名

予算額

説                  明

環境文化部

産業廃棄物不適正処理防止強化事業

    24,709

産業廃棄物の不法投棄防止に向けた普及啓発や、県外からの不法投棄を未然に防止するための収集運搬車両の検問、処理業者の資質向上のための研修会や設備整備等への支援を行います。

監視指導体制強化事業

    99,846

産業廃棄物の不適正処理を監視するため、警察官OBの配置、警備会社への監視委託、監視カメラの設置、不法投棄110番の設置、発見通報協定の締結、上空監視等を行います。

産業廃棄物処理業者対応力強化事業

    11,323

産業廃棄物の不適正処理に対する責任追及が図れる体制を構築し、厳格な行政処分が行える環境を整備します。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物監視指導

     4,678

PCB廃棄物の適正保管及び期限内の適正処理を進めるため、監視指導や広報活動を行います。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業

      283

産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するための基金関連事務費

廃棄物処理計画等策定事業

     2,867

廃棄物処理法に基づき策定している第4次岡山県廃棄物処理計画のフォローアップのため、岡山県産業廃棄物実態調査を実施します。

アスベスト濃度調査事業

     4,809

産業廃棄物であるアスベストの適正処理を行うため、解体現場周辺での濃度調査を行います。

大気関係届出管理システム構築事業

      322 産業廃棄物処理施設の大気・水質関係の情報をリアルタイムで把握できるシステムを構築し、産業廃棄物の不適正処理の早期発見や適正処理を推進します。

有害化学物質対策事業

    14,734

ポリ塩化ビフェニルやダイオキシン等、産業廃棄物に含まれる超微量の化学物質の調査、分析を行います。

環境保健センター調査研究費等    7,326 産業廃棄物等に含まれる超微量の化学物質の分析、産業廃棄物不適正処理発見時の迅速かつ高度な分析のための調査研究を行います。

浄化槽台帳システム整備等事業

    660 

廃棄物に該当する廃止後の浄化槽に関する情報や浄化槽汚泥を収集する清掃に関する情報等を管理する浄化槽台帳システムの整備やその台帳情報の精査を行います。

農林水産部

環境保全型畜産確立対策推進事業

      1,928

家畜排泄物の処理技術の向上と堆肥としての利用促進を図ることにより、資源リサイクルの促進を図ります。

畜産農家畜産環境整備支援等事業

      2,855

畜産農家に対する、より集中的な技術指導の実施や堆肥化処理に要する資材購入の費用を助成することにより、適正な処理による良質堆肥の生産を推進し、流通の促進を図ります。

農業用使用済みプラスチック適正処理等推進事業

        292

農業用使用済みプラスチックの適正処理や排出抑制について、農業者や農業団体への周知及び指導の徹底を図ります。
環境に配慮した新しい水田施肥体系の確立事業     2,180 多く水稲生産者が利用している表面をプラスチックでコーティングした被覆肥料について、河川等への被覆殻の流出防止対策の推進と代替肥料の試験研究を行います。

 178,812

 

 

3 意識の改革

                                                             

事         業        概        要

部局名

事  業  名

予算額

説                  明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境文化部

 

 

 

 

プラスチック3R推進事業

    12,672

県民及び事業者による主体的な廃プラスチックの削減に向けた取組を促すべく事業を展開します。

おかやまの美しい海、海ごみクリーンアップ事業

     9,467

海ごみに係る情報提供や削減に向けた意識啓発を図る事業を展開し、県内全域における海ごみの発生抑制及び回収・処理を促進します。

環境学習推進事業・地球環境保全推進事業

    53,487

小中学生等に対し、循環型社会へ向けた具体的な消費行動及び意識改革を促すため、総合的な環境学習を行います。また、循環型社会を含めた地球環境保全の意識を高めるため、アースキーパーメンバーシップ等の普及推進事業を行います。

晴れの国ブルースカイ事業

    22,501

稲わらの野焼きについて農業関係団体等と連携しながら、稲わらの有効活用のための支援や啓発活動を行うことで、PM2.5の排出を抑制し、安全で快適な生活環境を守ります。

児島湖再生事業

     8,549

児島湖のヨシを活用したリサイクル品の製作・利用やヨシ刈り・工作体験により、3Rに向けた実践的な取組を行います。

リサイクル魚礁設置・開発事業    4,822 廃棄物等を再利用したリサイクル魚礁を定置網付近に設置してテナガエビを増殖させ、漁獲を通じて有機物を児島湖外へ持ち出し水質浄化を図ります。

ごみゼロ社会推進事業

     1,165

岡山県ごみゼロ社会プロジェクト推進会議の開催等を通じて、ごみの減量化やリサイクル等についての意識高揚や再生品の使用促進を図ります。

おかやま・もったいない運動

推進事業

     5,290

循環型社会の形成に向けた3Rの推進や温暖化防止について、県民の意識改革と実践行動を促すため、推進大会などの各種取組を行います。

エコライフ推進事業

     7,177

レジ袋の削減等を通して県民の意識改革を図り、環境問題に取り組むきっかけづくりを行います。

食品ロス・家庭ごみ削減促進事業

  13,995

家庭系食品ロスの削減に向けた普及啓発の取組に加え、事業系食品ロス削減モデル事業を行います。

災害廃棄物処理体制強化事業

    13,286

広域的な災害廃棄物処理が必要となる場合の連携体制を確立するため、災害廃棄物広域処理に関する図上訓練等を実施します。

きれいな生活環境づくり促進事業

    3,212

環境美化活動を行っている団体の活動をPRするとともに、ウェブページ「晴れの国クリーンアップおかやま」の保守・運用や広く県民に活用を促すための各種PRを行います。

農林水産部

里海保全活動支援事業

(海面アダプト事業)

       216

海面の利用機会が多い海洋関係の団体等が県及び関係市町の支援のもとに、ボランティア活動として海面の清掃活動等を行い、瀬戸内海の環境保全を推進します。

県産稲わら利活用推進事業   5,622 未利用資源である稲わらを畜産利用に有効活用を進めるため、普及推進事業を行います。

教 育 庁

スーパーエンバイロメントハイスクール研究開発事業

      3,400

環境教育を重点的に行う学校を指定し、大学や研究機関との連携による産業廃棄物の有効利用に関する研究を推進します。

           計

  164,861

 

 

    合 計                 

   427,298