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令和5年度第2回 備中県民局協働事業審査委員会

印刷ページ表示 ページ番号:0911004 2024年3月29日更新備中県民局地域政策部

概要

開催日時:令和6年3月4日(月曜日) 13時15分から15時20分
開催場所:備中県民局会議棟 
出席委員:柏委員、黒宮委員、住野委員、長森委員、西村委員(五十音順:欠席者 大田委員)

実績報告

 事業実施団体がプレゼンテーションによる実績報告(6事業・6団体)を行い、委員から御意見や御助言をいただきました。
事業一覧
事業名 団体名 事業概要
演劇手法を用いた要配慮者の避難行動支援ワークショップ 特定非営利活動法人ぶどうの家わたぼうし

「認知症」×「防災」×「演劇」というタイトルで地域住民向けに演劇ワークショップや真備復興見学ツアー等を開催し、要配慮者や認知症の方々も含め、地域住民の円滑な避難行動につながるよう、参加者の防災知識・意識の向上を図る。

学校と社会をつなぐ協力のプラットフォーム 

特定非営利活動法人だっぴ

地域人材を放課後の時間等で活用できるプラットフォームによって、高校生が大人と交流する場をできるだけ学校の負担少なく設定できる環境をつくり、高校生が、自分の関心を探求し、将来の可能性を開拓できるようにする。

ひきこもり、不登校を減らすための就労体験事業

「倉敷のかあさん」Mammacafe

不登校やひきこもり傾向にある子どもや若者が自信を持ち、学校復帰や、社会に出ようとする目的を見つけるための機会や情報を提供することを目的として、就労体験やしゃべり場の提供を行う。また、小学生向けお仕事体験ワークショップ実施に向けた準備を行う。

地元企業からの受注機会の拡大と工賃向上に向けた「共同受注窓口倉敷」の定着 

特定非営利活動法人まこと 

就労継続支援事業所への業務発注を一括して受け、作業能力等に応じて無理なく分担することにより大量発注にも応じられる「共同受注窓口倉敷」の取組を推進・定着させ、企業や参加事業所と連携した商品開発や企画事業等により、障害者の工賃向上を目指す。

第74回全国植樹祭を盛り上げようプロジェクト

備中南森林組合

令和6年度春に本県で開催される第74回全国植樹祭は、昭和42年の第18回大会を開催して以来、57年ぶり2回目となる。この国民的行事を前年度から盛り上げるため、真備美しい森等で地域植樹を実施するとともに、各種イベントや森林環境学習の機会において、植樹祭PR活動を展開する。

竹林スコレー、穂井田竹灯籠まつりプロジェクト

特定非営利活動法人こうのさと

倉敷市玉島の穂井田地区(陶・服部地域)にて、竹林の整備と竹資源の有効活用を兼ねて、2,000本の竹灯籠を制作・配置し、竹灯籠まつりを開催し(令和5年11月)、伝統行事の創成による地域の魅力向上を図る。使用後の灯籠や端材は竹炭、竹チップにし農業資材として活用する。

※発表順

  実績報告 実績報告 

 

【全体講評】
   

○ 県民にとっては必要なことだが、県だけでは取り組むことが難しい事業を、団体と県民局が協働して取り組み、そして大きな
成果を上げていることに対して、この事業の選考を行った選考委員としてはとても安心したし、成果を上げたことに対して本当に
感謝と敬意を表したい。

○ 特に、支援を必要としているが、なかなか支援の手が届かない認知症の人、引きこもりの人、障がいのある人、若者、このよ
うな人たちに対する事業では、演劇などのワークショップ、体験活動等を工夫して実施することで、昨年以上に参加者を増やし成
果や効果を高めることに成功していた。また、植樹祭や竹灯籠まつりは、県や地域の課題に各団体が主体的に取り組み、とても大
きな成果を上げていた。このような大きな成果を上げた背景には、県民局の担当課が、特にマスコミを上手に活用して事業の支援
を行ったことがある。

○ この県民局の事業は、計画に基づいて「事業に取り組む」だけではなくて、それを通して「どんな成果が得られたのか」を明
らかにすることを計画書の段階から求めている。福祉・教育分野というのは、成果を客観的に把握する方法が明確になっていない
分野であるが、評価指標を明確にして、参加者の声などから自分たちの取組が具体的にどのような成果をもたらしているのかを把
握するように図ってほしい。これは、各事業を意義あるもの、価値あるものにしていくために欠かせないことである。ぜひ、この
事業で得た「成果を評価する」という経験を今後とも継続してほしい。

○ 今年度で多くの団体が終了となるが、ぜひ事業を継続していただきたい。この事業を通して、県民局に支えられながら、これ
まで接点がなかったような団体や他の地域の人たち、企業とも繋がりができ、新たな活動にもチャレンジして、様々な経験ができ
たと思う。この新しい繋がりや活動を可能な範囲で続けていただきたい。
 そして、事業を展開するためには資金が必要だが、資金確保を工夫していただき、持続可能な活動にしていってほしい。もう一
度、県の補助金が必要ということになれば、事業を発展させて、またこの事業に応募していただければと思う。

資料