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新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）について
１ 就農準備資金
岡山県では、県内において次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金を予算の範囲内で交付します。
交付概要
就農に向けて、県が認めた農業経営者育成教育機関において研修を受ける場合、原則50歳未満で就農する者に対して、研修期間中に年間150万円を最長2年間交付します。
交付を受けるには、複数の要件を満たし、面接審査等に合格する必要があります。
まずは、就農についてご相談ください。
実施主体
岡山県
就農準備資金の交付を受けた方へ
就農準備資金の交付を受けた方は、研修期間及び研修後６年間は、就農状況報告等が必要となります。
２ 経営開始資金
次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、独立・自営就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。
交付概要
経営開始から３年以内であり、就農時に原則50歳未満の認定新規就農者（※）に対して、年間最大150万円を最長3年間交付します。
※ 新たに農業経営を営もうとする青年等（「青年等就農計画」を作成し、就農予定地の市町村から認定を受ける必要があります）
※ 新たに農業経営を営もうとする青年等（「青年等就農計画」を作成し、就農予定地の市町村から認定を受ける必要があります）
実施主体
市町村
複数の要件を満たす必要があり、経営開始時期等により受給できる期間も変わりますので、時間に余裕をもって事前に、就農を希望されている市町村役場にお問い合わせください。
※ 実施していない市町村もあります。
３ 経営発展支援事業
次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、独立・自営就農直後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援します。
事業概要
令和4年度又は令和5年度中に農業経営（独立・自営）を開始し、就農時に原則50歳未満の認定新規就農者（※）に対して、機械・施設等（農業機械（軽トラ等を除く）、農業施設、果樹等の新植・改植、機械のリース料等）の導入にかかる費用を補助します。
※ 新たに農業経営を営もうとする青年等（「青年等就農計画」を作成し、就農予定地の市町村から認定を受ける必要があります）
※ 新たに農業経営を営もうとする青年等（「青年等就農計画」を作成し、就農予定地の市町村から認定を受ける必要があります）
補助率：国 2分の1以内、県 4分の1以内
補助額：補助対象事業費上限 1,000 万円
・経営開始資金の交付対象者は、補助対象事業費上限 500万円
・経営継承・発展支援事業との併用は不可。また、他の国の助成事業の対象として整備するものでないこと。
実施主体
市町村
複数の要件を満たす必要がありますので、時間に余裕をもって事前に、就農を希望されている市町村役場にお問い合わせください。
※ 実施していない市町村もあります。