下請取引の適正化に係る関係事業者団体への要請について

　昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が高騰している状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ており、今後、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、国は、２０２２年１１月２５日、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、関係事業者団体約１，６００団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請いたしました。

　各企業様におかれましても、通知の主旨をご理解の上、適切な取引を心がけていただきますよう、お願い申し上げます。

　詳細はこちらをご確認ください。