医療法人の解散について

　医療法人を解散するには、次の手続のいずれかを行う必要があります。
（１）県の認可が必要な場合
　　 　解散理由が「目的たる業務の成功の不能」または「社員総会の決議（社団のみ）」に該当
（２）県への届出が必要な場合
　　　　解散理由が「定款（寄附行為）に定めた解散事由の発生」又は「社員の欠乏（社団のみ）」に該当

（１）県の認可が必要な場合　
　　　ア　県（医療推進課）への事前相談
　　　イ　管轄の保健所への本申請
　　　　・「医療法人解散認可申請書」を３部提出
　　　ウ　医療審議会（年３回開催）
　　　エ　解散認可
　　　オ　解散の登記
　　　　・２週間以内に解散登記を行い、「医療法人解散登記(合併登記，分割登記)完了届」を管轄の保健所へ２部提出
　　　　・清算人の登記を行い、「清算人就職届」を管轄の保健所へ２部提出
　　　カ　清算の結了
　　　　・清算の結了後、「医療法人清算結了届」を管轄の保健所へ２部提出
（２）県への届出が必要な場合
　　　　「医療法人解散届」を管轄の保健所へ１部提出してください。
　　　　※　事前に相談をお願いします。

　医療審議会は年３回（６月、10月及び２月の下旬頃）開催予定のため、事前相談及び本申請の期限はそれぞれ医療審議会の開催４ヶ月前、２ヶ月前となります。
　なお、具体的な期限は医療審議会開催の約６ヶ月前に決定し、県医師会、県歯科医師会及び病院協会等にも案内をしております。
　６月審議案件：（２月事前相談、４月申請）
　10月審議案件：（６月事前相談、８月申請）
　２月審議案件：（10月事前相談、12月申請）

審議案件の締め切りについては、医療法人の設立のページをご覧ください。

○解散認可申請に必要な書類

　　　　※医療法人現行定款、社員名簿についても添付をお願いします。 　　　　　
　　　　※所管保健所に提出した診療所廃止届の写しの添付をお願いします。

○解散が認可された後に提出する書類

○解散事由が定款で定めた解散事由の発生、または社員の欠乏によるもの