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インターネット一般競争入札による県有地の売払いを行っています

 岡山県では、ヤフー株式会社の運営する官公庁オークションのうち公有財産売却に係るシステム(以下「売却システム」という。)を利用した、一般競争入札による売払いを行っています。
 この一般競争入札による売払いは、個人又は法人いずれの方でも、日本国内に住所をお持ちの方で一定の条件を満たす方であればどなたでも参加でき、一番高い価格で応札された方にお譲りするものです。
 購入をご希望の方はぜひご参加ください。

未利用県有地(岡山県内所在)インターネット一般競争入札

入札に参加するには事前の申込が必要です。

1 入札参加資格

  暴力団及び暴力団の構成員等は入札に参加できません。

2 入札の流れ

  入札参加申込【9月3日(火曜日)午後1時~9月19日(木曜日)午後2時】 

※9月19日午後2時までに売却システム上で、入札参加の仮申込を行った後に、9月19日午後5時までに岡山県へ必要書類を提出(郵送又は持参。必着)する本申込を行っていただく必要があります。

    ↓

  入札保証金の納付

※参加申込(売却システム上の手続き及び書類提出)を岡山県が確認後、納付書を送付しますので、10月9日(水曜日)までに、金融機関に入札保証金を納付し、領収書の写しをファクシミリ(086-224-3660)により岡山県に送付してください。

    ↓

  入札【10月4日(金曜日)午後1時~10月11日(金曜日)午後1時】 

    ↓

  開札【10月11日(金曜日)午後1時】

    ↓

  契約【落札決定の日から14日以内】

    ↓

  売買代金の納入【契約日の翌日から20日以内】

    ↓

  所有権移転

※申込時に必要な書類等は「5入札参加申込」及び「16様式等」をご覧ください。

問い合わせ先、入札参加申込書提出先
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県総務部財産活用課財産活用班
電話086-226-7235

1 売払い物件

物件
番号

所  在  地 (地番)
( 旧   用  途 )

土地(地目)
建物(構造)

面積(平方メートル)

予定価格
(最低売払価格)
(千円)

入札保証金
(千円)

現況

物件説明等

1岡山市東区瀬戸町光明谷字前横田239番1外(元職員住宅用地)宅地981.1319,785千円1,978.5千円建付地

物件説明書 [PDFファイル/123KB]

現地写真 [PDFファイル/67KB]

2倉敷市児島稗田町字濁池3032番9外(元職員住宅用地)宅地872.275,707千円570.7千円建付地

物件説明書 [PDFファイル/152KB]

現地写真 [PDFファイル/478KB]

3

津山市総社字大根山531番外(県有不用地)

宅地、
雑種地

277.04

3,020千円

302千円

更地

物件説明書 [PDFファイル/342KB]

現地写真 [PDFファイル/1.26MB]

4高梁市奥万田町3675番(元職員宿舎)宅地1,243.931,840千円184千円建付地

物件説明書 [PDFファイル/135KB]

現地写真 [PDFファイル/256KB]

5

備前市東片上字天神389番2(元宿舎用地)

宅地

295.59

1,144千円

114.4千円

更地

物件説明書 [PDFファイル/281KB]

現地写真 [PDFファイル/759KB]

6

真庭市田羽根字柳原529番12(県有不用地)

原野

2,495.39

9,570千円

957千円

更地

物件説明書 [PDFファイル/203KB]

現地写真 [PDFファイル/311KB]

7真庭市蒜山中福田字原ノ前335番4外(県有不用地)原野1,873.90
 
4,830千円483千円更地

物件説明書 [PDFファイル/87KB]

現地写真 [PDFファイル/395KB]

8瀬戸内市邑久町本庄字西ノ谷2380番4外(元駐在所)宅地262.463,379.2千円337.92千円建付地

物件説明書 [PDFファイル/294KB]

現地写真 [PDFファイル/730KB]

9-1

苫田郡鏡野町塚谷字一本松612番15(県有不用地)

宅地

509.09

2,817.3千円

281.73千円

更地

物件説明書 [PDFファイル/272KB]

現地写真 [PDFファイル/1.29MB]

9-2

苫田郡鏡野町塚谷字一本松612番20(県有不用地)

宅地

577.05

3,129.6千円

312.96千円

更地

9-3

苫田郡鏡野町塚谷字一本松612番23(県有不用地)

宅地

488.29

2,621.2千円

262.12千円

更地

9-4

苫田郡鏡野町塚谷字一本松740番15、17(県有不用地)

宅地、雑種地

579.00

1,922.6千円

192.26千円

更地

2 入札参加資格

 入札に参加できる方は、日本国内に住所、事務所又は事業所を有する個人又は法人とします。ただし、次に掲げる方は、入札に参加することができません。
(1)岡山県の県有財産に関する事務に従事する職員
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方
(3)日本語を完全に理解できない等の理由により、入札の内容を完全に理解せずに入札に関する意思の表示を行うおそれがある方
(4)岡山県が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約の内容を承諾せず、遵守できない方
(5)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有していない方
(6)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第1号及び第3号に規定する暴力団又は暴力団員等(入札参加者が法人である場合、役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。以下同じ。)に暴力団員等が含まれている場合も入札に参加できません。)
(7)参加者又はその役員(ウ、エ及びオについては、参加者の経営に事実上参加している者を含む。)が次のいずれかに該当する場合
 ア 集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の関係者(以下「暴力団関係者」という。)、又は暴力団関係者が経営に事実上参加している場合
 イ 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき
 ウ 暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき
 エ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
 オ 暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき
 カ 岡山県から受注した建設工事等の施工に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に届け出なかったとき
(8)その他知事が不適当と認める方

3 用途制限

 入札する物件については、売買契約書において次の用途制限を付すとともに、これらの用途に使用するおそれのある第三者へ転売し、又は貸し付けることも禁止しますので、この点を理解されたうえで、入札に参加してください。 
(1)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第4号に規定する暴力団事務所その他これに類する施設の用に供することはできません。
(2)契約締結の日から5年間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
(3)物件番号9-1から9-4については、売買契約書において、次の用途制限を付しますので、この点を理解された上で申込してください。
 ・住宅の敷地の用途に供さなければならない。

4 入札についての注意事項(物件調査、引き渡し) 

(1)入札を希望される方は、「岡山県インターネット普通財産(土地)売却ガイドライン」を熟読され、売払い物件の法令上の規制を承知した上で申込んでください。
(2)各「物件説明書」、及び売却システム上の「物件の詳細情報」は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において現地及び諸規制についての調査確認を行ってください。
(物件説明書の資料に記載している建ぺい率・容積率は,地区計画や前面道路の幅員等を加味していません。)
(3)越境物が存在する場合には、隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などに関して、すべて買受者において行っていただきます。
(4)水道に関する給水装置の修理や配管の移設等並びに下水に関する汚水桝の修理や排水管の移設等に要する費用は県では負担しません。
 また、上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合に、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引込みを要することがありますが、県では、補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出及び手続き等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者などにお問い合わせの上、買受者で対応してください。
(5)建物及び附帯建物、工作物等の点検・修理、立木の伐採、雑草の草刈、切株の切除、フェンス・囲障・井戸など地上・地下・空中工作物の補修・撤去などの負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切県では行いません。
(6)各物件については、原則、地下埋設物、地盤調査、土壌調査及び建物状況調査は行っていません。
(7)各売払い物件は、現状有姿での引き渡しとなります。(現況と図面等が相違している場合、現況が優先します。)

5 入札参加申込

 売却システム上で仮申込をした後、入札参加申込書等の必要書類を作成のうえ、申込期間内に提出(郵送又は持参)してください。申込期間内に必要書類を提出されない場合は入札に参加できません。
(1)申込期間
 令和元年9月3日(火曜日)午後1時から9月19日(木曜日)午後5時
※売却システム上での仮申込の期限は、9月19日(木曜日)午後2時までです。
(2)提出先
 〒700-8570岡山市北区内山下2-4-6
  岡山県総務部財産活用課財産活用班(県庁本庁舎4階)    

(3)提出書類
【全入札参加者共通の書類】
 ・公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書(様式第1号、本人の実印が押印されたもの)
 ・口座振替申出書(通帳の写し(口座振替申出書の記載内容が確認できるページ)を添付してください。)
 ・入札参加者の印鑑証明書(個人の場合は、市町村長の証明書、法人の場合は、法務局の証明書。いずれも発行日から3か月以内のもの)
 ・誓約書(様式第2号)
【入札参加者が個人の場合】
 ・住民票(発行日から3か月以内のもの)
【入札参加者が法人の場合】
 ・法人登記簿謄本(現在事項全部証明書、発行日から3か月以内のもの)
 ・役員名簿(様式第3号)
【共同入札等を行う場合】
 ・委任状(様式第4号)

※様式は「16様式等」をご覧ください。

6 入札保証金の納付について

(1)入札保証金の納付方法
 入札保証金の納付は、売却物件ごとに必要です。入札保証金は、岡山県が物件ごとに発行する納付書により納付してください。(クレジットカードを使用した納付はできません。)
※10月9日(水曜日)までに岡山県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札に参加することができません。

(2)納付手順
 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みが行われた後、必要書類が岡山県に到着した場合に、岡山県から「納付書」を送付しますので、必要事項を記入の上、次の金融機関に入札保証金を納付し、さらに、納付後、領収書の写しをFax(086-224-3660)してください。

7 入札参加資格の確認

 入札参加資格を確認の上、資格がないと認められる方には電子メールにより入札参加できない旨を通知します。既に入札を行っている場合には、その方の入札を取り消します。
なお、入札参加資格があると認められる方には、特段の通知をしません。

8 現場説明会について

 現場説明会は行いませんので、入札希望者は、各自で現地を事前に確認してください。
なお、現地に駐車場はありませんので、近隣の住民の方の迷惑にならないよう十分にご留意ください。

9 契約の締結

 落札された方は、落札決定の日から14日以内に契約を締結していただきます。
 入札時に納付いただいた入札保証金は契約保証金に充当されます。

10 売買代金の納入

 売買代金(契約保証金を差し引いた金額)は、原則として契約締結の翌日から起算して20日以内に納入していただきます。
 納入期限までに、売買代金が完納されないときは契約を解除します。この場合、契約保証金は県に帰属されます。

11 所有権の移転

 所有権は、売買代金が完納されたときに、県から買受人へ移転します。

12 登記手続き

 土地及び建物に係る所有権移転の登記手続きは、売買代金完納後、買受人の登録免許税の負担により県が行います。

13 入札保証金、契約保証金及び売買代金以外に必要となる費用

(1) 契約書に貼付する印紙代 
(2) 所有権移転登記等に必要な登録免許税

14 入札結果の公表

 入札終了後、入札結果(物件所在地、地目・建物構造、面積、予定価格、入札年月日、落札価格、落札者氏名又は名称、入札参加者数)を公表することになります。

15 建物の解体撤去

(1)解体撤去条件が附された建物について
 ア 買受人は、売買物件の解体の対象となる建物について、契約締結後2年以内に解体撤去しなければなりません。ただし、次のいずれかに該当した場合は、この限りでありません。
 ・買受人による建物の耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)で定める基準によるものをいう。)の結果、耐震性があることが判明した場合で、耐震性があることが確認できる耐震診断結果報告書を契約締結後2年以内に提出したとき
 ・買受人による建物の耐震診断の結果、耐震性がないことが判明した場合で、建物の耐震補強計画及び耐震診断結果報告書を契約締結後2年以内に提出したとき(原則、耐震補強の事業着手は、同計画提出後1年以内に行うこととします。耐震補強後は耐震性があることが確認できる、第三者による評価書を提出することとします。)
 ・その他やむを得ない事情があり、県において建物の解体撤去の期限延長を認めたとき
 イ 建物の解体撤去に要する一切の費用は買受人の負担とします。
 ウ 解体撤去の対象の範囲は、建物とします。
 エ 買受人は、建物の解体撤去工事が完了したときは、県財産活用課に書面をもって通知し、建物の解体撤去工事の完了の確認を受けてください。
 オ 買受人は、建物の解体撤去工事の完了報告の際に、建物の滅失登記に必要な解体証明書その他の書類を提出してください。(下記(2)コのとおり、買戻し特約の登記を抹消する際は登録免許税も併せて必要になります。)
 カ 買受人は、建物の解体撤去に伴い、官公署等の協議、届出等が必要なときは、買受人の責任において行い、これを適正に処理してください。
 キ 近隣居住者等から苦情があった場合には、買受人において解決してください。
 ク 買受人及び解体工事施工者は、必要に応じて労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法等に基づく届出を行ってください。
 ケ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物を適正に処理してください。
 コ 本建物の解体撤去工事は、建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(建築リサイクル法)の対象工事となります。

(2)買戻しについて
 ア 買受者が、建物解体撤去の義務に違反した場合は、本県は買戻期間満了の日まで売買物件の買戻しをすることができることとし、その期間は、この契約の締結の日から10年間とします。
 イ 本県が売買物件の買戻しを行うときは、買受者が支払った売買代金を返還します。ただし、当該売買代金には利息を付しません。
 ウ 本県が、売買物件の買戻しを行うときは、買受者が負担した建物の改修工事等に要した一切の費用、売買物件の所有権移転登記に要した費用、その他契約の費用は返還しません。
 エ 買受人が、建物解体撤去の義務に違反した場合は、売買代金の100分の30に相当する額を違約金として徴収します。
 オ 本県が、売買物件の買戻しを行うときは、買受人が支払った違約金及び売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しません。
 カ 買受人は、売買物件の買戻しの権利及び買戻期間を買戻しの特約事項として登記することに同意することとし、この登記に必要となる登記嘱託承諾書(印鑑証明書付)を提出していただきます。
 キ 買戻特約の登記に必要となる売買物件の「各土地の売買代金」は、落札金額を各土地の面積に応じて按分した額とします。
 ク 買戻特約が登記された土地を分筆したときは、売買代金を分筆後の面積に応じて按分した額を分筆後の各土地の売買代金とします。本県が分筆後の各土地に買戻権を行使する場合、この額によります。
 ケ 買受人が売買契約に基づく義務を履行しない場合の契約解除又は買戻権の行使で、本県に土地を返還する場合は、本県が指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還するものとします。ただし、本県が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができることとしますが、買受人の責めに帰すべき事由により本県に損害を与えているときは、買受人は、その損害に相当する額を支払うものとします。
 コ 建物の解体撤去工事の完了が県において確認された後、県で買戻特約の抹消登記を行います。その際の登録免許税についても買受者の負担となります。

16 様式等


17 売却システム

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